政策体系シート(2017)

理念

命命を守り、将来の安心な暮らしの実現

重点政策 防災・減災力の強化と災害に強い地域基盤の整備
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題
地震・津波対策アクションプログラム2013の着実な実行
  • 地震・津波対策の充実強化
  • 南海トラフ連動地震に対する適切な対応
  • 大震法を踏まえた地震防災応急対策 見直し
  • 大規模災害時における緊急物資の確保
  • 熊本地震の教訓を生かした避難所運営マニュアルの改訂
  • 社会福祉施設等の耐震化の推進施策
  • 橋梁耐震化対策の進捗状況と達成見込み
  • 路面下の空洞化対策
  • 地籍調査の促進
  • 高齢者世帯を対象にしたTOUKAI-0の促進
  • 小学生への防災意識啓発
  • 小中学校でのDIG、HUGの実施について
  • 浜松市沿岸域防潮堤整備の工夫や推進
  • 罹災証明書の県下統一化
  • SNSを活用した災害時防災情報発信、収集システムの導入
  • 活断層上の建築制限
  • 防災型土地利用規制の推進

避難所運営訓練現地調査
女性自主防災隊活動視察













浜松市沿岸域防潮堤現地調査

田子の浦港周辺の防災対策視察


徳島県の活断層上の建築制限条例の調査
  • 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の策定
  • 熊本地震の教訓や法改正等を踏まえた「地震・津波対策アクションプログラム2013」の改訂
  • 沿岸 21 市町における第4次地震被害想定に基づく津波避難計画の策定
  • 木造住宅耐震補強の助成戸数2万戸を達成(全国1位)

  • 避難所運営マニュアルを改訂し、市町を通じ全自主防災組織に配布
  • 緊急輸送路をはじめとした橋梁の耐震化率の向上
  • 地域の特性や意見を踏まえた「静岡方式」の津波対策の実施

  • 緊急輸送路をはじめとした橋梁の耐震化率
    H25:50%→H28:63%

  • 多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化率
    H25:88.1%→H28:90.3%

  • 地域の合意形成に基づく津波対策施設(海岸)の整備

    H25:58%→H28:59%

- 成果 -

直近の大地震を踏まえたハードソフトの見直しを実施している。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として、他地域の事例や県内の状況を調査し改善を進める。

局地的豪雨や土砂災害など風水害対策の推進

(2015~17)
  • 洪水災害対策について
  • 河川氾濫時の浸水被害構想図の改訂と 周知
  • 河川整備計画の見直し
  • 九州北部豪雨を踏まえた河川整備の あり方
  • 馬込川新河川整備計画策定作業
  • 馬込川中流域の治水対策
  • 堀留川の治水対策
  • 馬込川におけるタイムライン策定
  • 水防法改正への対応
  • 豪雨対策に関わる治山事業の推進
  • 天竜川ダム再編事業

河川改修箇所の調査
茨城県埼玉県における水害対策の取組視察
馬込川豪雨被害復旧工事状況視察
堀留川治水対策の調査
土砂災害危険箇所の調査

  • 浸水想定区域図の作成に取り組んだ河川数の増加(H27:0 河川→H28:18 河川)
  • 「豪雨災害対策アクションプラン」を策定した地区の増加(H25:7地区→H28:8地区)
  • 床上浸水の解消戸数の増加(H24:1,638 戸→H28:1,915 戸)
  • 土砂災害防止施設により保全された人口(H24:89,700人→H29: 94,500人)
  • 山地災害の安全対策を講じた地区数の増加(H25:845 地区→H28:910 地区)

- 成果 -

ハードソフトを合わせ、豪雨災害対策を進めている。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として地域の安全を確保する。

中部電力浜岡原子力発電所に関する広域避難計画の策定

(2015)
  • 安定ヨウ素剤の配布計画について
  • 広域避難計画について
浜岡原子力発電所視察
  • 浜岡地域原子力災害広域避難計画策定(H28.3)、避難先市区町村の追加(H29.3)
  • 市町の広域避難計画策定支援(11市町中4市で策定済)
   

富士山噴火対策の推進

(2015)
  • 富士山遭難事故対策
  • 富士山登山者の火山防災対策

富士山火山防災訓練視察

  • 「富士山噴火時避難ルートマップ」の統合版・多言語版の作成 富士山火山広域避難計画の策定
   

防犯対策の推進

(2015)
  • テロ対策の今後の展開について
  • 車上ねらいについて
  • 暴力団対策について

 

  • 刑法認知件数は、25,601件(H26)から20,869件(H29)に減少
  • 乗り物盗等(9罪種)認知件数減少(H24 年:9,578 件→H29年:5,346 件)
  • 犯罪被害者支援に関する行政担当職員研修の受講者数 (H25:53人→H28:51人)
   

交通安全対策の推進
(2016-17)

  • 通学路の安全対策
  • 信号機の更新推進
  • ラウンドアバウト試験導入モデル 地域指定
  • 事故多発場所でのドライブレコーダー 搭載車両の活用
  • 高校生のマナーアップ運動の推進
  • 運転免許証自主返納の課題

ラウンドアバウト現地調査
群馬県交通安全条例調査

  • 緊急合同点検等に基づく歩道整備率の向上(H24:50%→H28:75%)
  • 交差点事故の発生件数の減少 (H25 年:13,057件→H29年:11,140件)

- 成果 -

交通事故件数、死者数は減少している。

- 今後の課題 -

ソフト面での対策の推進に取り組む。

重点政策 安心の医療と福祉の提供
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

医師・看護師不足の解消
(2015)

持続可能な地域包括ケアシステムの構築 (2015)

医療提供体制の確立 (2015-16)



介護制度の充実 (2016)





在宅医療・介護の推進
(2016-17)

  • ふじのくにバーチャルメディカルカレッジに係る医学修学研修資金を利用した医師の就業状況
  • 「かかりつけ薬局制度」の課題
  • 専門医制度への対応
  • 県立がんセンターの状況と課題
  • がんセンター看護師の確保対策
  • 県立病院への医療クラークの導入
  • 看護職員の就業環境整備
  • がんの診療体制整備と検診受診の促進
  • 認知症、若年性認知症への対応
  • 介護施設整備の推進
  • 介護制度改正に向けた周知と課題
  • 介護サービス施設への支援
  • 介護職員の離職防止対策、キャリアアップ制度
  • 地域の緩和ケアの充実
  • 在宅医療体制整備状況
  • 在宅医療利用推進センター
  • 訪問看護師の確保
  • 地域医療構想の課題と保健医療計画

医師の指導者育成に関する調査研究
浜松医大視察
自治医大視察
県立がんセンター視察









認知症患者利用施設視察
特別養護老人施設視察
有床診察所視察
シェア金沢視察
介護離職者防止対策研究


在宅医療と地域医療連携について佐久総合病院を視察

  • 医学修学資金利用者の県内勤務の増加(H25年:45人→H29年:194人)
  • 東部看護専門学校への助産師養成課程設置(H31.4開設予定)
  • 人口10万人当たり看護職員従事者数の増加(H24.12:900.8 人→H28.12:976.8 人)
  • がん検診受診率が向上し、胃・肺及び大腸の受診率が当面の目標(40%以上)を達成
  • 認知症サポート医を全市町に配置(養成数の増加/H26:83人→H29:233人)
  • 認知症疾患医療センターをすべての保健福祉圏域に配置(H24:2ヶ所→H29:15ヶ所)
  • 特別養護老人ホーム整備定員数の増加(H24:16,355 人→H29:19,222 人)
  • 小規模多機能型居宅介護事業所数の増加(H26:131箇所→H28:147箇所)
  • 認知症高齢者グループホーム定員数の増加(H26:5,649人→H28:6,106人)
  • 介護職員の増加(H24:33,446人→H27:50,030人)
  • 外国人介護職員の受入や介護現場の効率化を図るICT機器の導入を支援(H30新規及び拡充事業)
  • H28に若年性認知症の相談窓口を設置し、支援を強化

- 成果 -

勤務医は増えているが地域偏在は解消していない。 医学修学資金利用者の定着も課題。

- 今後の課題 -

今後の高齢社会を見据え「地域医療・在宅介護」を重点施策とする

健康長寿の増進
(2015-17)

  • 健康寿命のさらなる延伸
  • 「ふじのくに型人生区分」の普及と生涯現役社会の構築
  • 生涯現役社会に向けた65歳以上の社会参加制度作り
  • 「シニア等人材バンク」の設立
  • ヘルスケア対策の推進
  • フレイル予防について

県医療健康産業研究開発センターの施設運営、事業実施の取組
ヘルスケア展示会・先進事例調査

  • 全国トップクラスの健康寿命の実現(本県独自算出の男女計/H22:73.53 歳→H25:73.90 歳→H28:74.02 歳)
  • ふじのくに型「人生区分」の提   示
  • ふじ33プログラムの普及(33 市町及び 13 の民間企業が同プログラムを活用した健康教室実施)
  • 健康経営プロジェクトの推進
   
重点政策 子育て支援の充実
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

子育て支援制度の拡充

(2015-17)
  • 経済的支援の拡充
  • 不妊治療支援の拡充
  • 子ども医療費助成
  • 高校3年生までの子ども医療費助成拡大
  • (子ども医療費助成) 平成30年10月からを高校3年生まで拡大
  • (不妊治療支援) 保健適用とならない「一般不妊治療」や「男性不妊治療」に適用拡大するなど、支援を充実

- 成果 -

羅針盤を作成し市町支援を行っているが、出生率はほぼ横ばい。

- 今後の課題 -

少子化対策に特効薬はないが、引き続き重点項目として積極的に取り組む。

子どもを生み、育てやすい社会環境整備
(2015-17)

  • 出生率向上に向けた具体策
  • ふじのくに少子化突破戦略応募事業見通し
  • 「イクボス」の普及促進
  • 「子育ては尊い仕事」理念の市町への浸透
  • さんきゅうパパ応援事業の休暇取得促進
  • 放課後児童クラブの実態把握

民間子育て支援施設視察
子育てセンター視察
放課後児童クラブ視察
ふじのくに子育てフェア参加

  • 「ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤」を作成し、市町の少子化対策を支援
  • 少子化対策に取り組む企業が増加(イクボス養成講座 124 人、子育てに優しい企業を表彰 40 社)
  • しずおか子育て優待カード協賛店舗が増加(H25:6,263店舗→H29:6,315店舗)
  • 放課後児童クラブの設置促進(H25:559 箇所→H29:682 箇所)

 

保育施策の充実 (2015-17)

  • 待機児童対策の推進
  • 子ども・子育て支援新制度の課題と対応
  • 認可外保育への対応
  • 小規模保育所の現状と課題
  • 病児保育の現状と課題
  • 小規模保育所、認定子ども園、保育園の 連携
  • 私学幼稚園の認定こども園への移行促進
  • 企業内保育所への県の関与
  • 保育人材の確保
  • 保育士の修学資金貸付実績

認定こども園視察
企業内保育園視察
家庭内保育所視察
小規模保育所視察




人材確保等に関するヒアリング

<待機児童の減少>

  • 多様化する保育ニーズに対応できる環境整備(延長保育/H24:373箇所→H28:530箇所、病児・病後児保育/H24:44箇所→H28:73箇所)
  • 認定こども園への移行促進(H25:16 箇所→H29:194 箇所)
  • 子育てに関する情報提供や相談・助言等を行う保育コンシェルジュの設置促進(H25:6 市町→H29:23市町)
  • 保育士のキャリアアップのための専門性の高い研修を実施(H30新規事業)

- 成果 -

保育施設整備は進んでいるが、人材不足が懸念される。

- 今後の課題 -

地域性を考慮しながら、引き続き重点項目として取り組む。

重点政策 希望を持って自立を目指すセーフティネットの構築
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

障がい者施策 (2015-17)

  • 障害者差別解消法への対応と障害者差別解消条例の周知
  • 障がい者の在宅支援、自立支援
  • 発達障がい児への早期支援
  • 知的、発達障がい者の高校卒業後における「学びの場」創出
  • 親亡きあとの障がい者の自立支援策
  • 障がい者のアート能力に着目した雇用促進
  • 放課後等デイサービス
  • ひきこもり対策
  • 障がい者スポーツの推進
  • 東京パラリンピックに向けた選手育成
  • 就労継続支援事業所の経営状況
  • ひきこもり対策の充実を求める意見書提案
  • 障害児(者)医療・福祉の充実確保を求める意見書提案
  • 精神障がい者の交通費助成充実意見書提出
  • 慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書提出

静岡県発達障害者支援センター視察
磐田学園視察
ヤマハ特例子会社視察

発達障害者支援議連総会と研修会参加
シェア金沢視察(再掲)
札幌視覚支援学校視察
ひきこもり支援センター視察

  • 静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の施行
  • 静岡県手話言語条例の施行
  • 障害者文化芸術活動支援センター(仮称)を開設し、オリパラ文化プログラムの推進や文化芸術活動の普及を行う(H30新規事業)
  • 障がい福祉サービス利用者の増加(H24:23,444人/月→H28:26,962人/月)
  • 発達障害者支援センター(東部)の設置、発達障害者支援コーディネーターの増員など発達障害に関する相談体制の充実(H24-28平均相談件数1,406 件)
  • 休日・夜間精神医療相談窓口を設置(H26.4)、相談件数の増加(H26:7,206 件→H28:13,055 件)
  • 県ひきこもり支援センターの相談件数の増加(H26:885件→H29:1,868 件)
  • リオパラリンピック出場本県選手による障害者スポーツ応援隊結成
  • 慢性疲労症候群の理解を深めるためのシンポジウムを開催

 

生活困窮者対策 (2015-17)

  • 生活保護者、生活困窮者の現状と課題、対応
  • 生活困窮者支援法の実効ある取り組み
  • 生活困窮世帯の自立支援
  • 一時就労支援に取り組む市町への支援
  • 生活困窮者の実数把握の必要性
  • 外国人の生活保護の実態

生活困窮者支援団体、フードバンク事業の研究
子どもの居場所づくり現地調査
富士市「おもしろ荘」視察

  • 就労支援を行った生活保護受給者の就職率の向上(H22-23平均:16.7%→H28:37.1%)
  • 住居確保給付金受給者の常用就職率の向上(H27:48%→H28:69%)
  • 自宅以外で安心して過ごせる「居場所」を県内4 か所に設置
  • 生活困窮世帯の高校生世代を対象にキャリア支援事業を実施(H30新規事業)

- 成果 -

フードバンク事業などに一定の成果。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目としてセーフティネットの構築に取り組む。

いじめ防止対策 (2015-17)

  • 自死対策について
  • いじめ防止対策
  • 子どもいじめ防止条例の周知と運用
  • 学校における自殺対策の強化
  • SNSの課題
  • ラインを活用した相談受付

いじめ対策としての電話相談
チャイルドホットライン実態調査

  • ゲートキーパー養成を拡充(H26:27,003 人→H29:45,438   人)
  • 若者こころの悩み相談窓口の設置(H27.5)、相談件数の増加(H27:302 件→H29:902 件)
  • 学校を窓口とした児童生徒に寄り添った支援(スクールカウンセラーH27:122人→H30:131人(常時配置型4人(H30新規)含む)、スクールソーシャルワーカーH27:24人→H30:39人)
  • 子どもいじめ防止条例の周知用リーフレットの配布(H29:県内全ての児童生徒及び保護者)
  • SNSを活用した相談導入に向けた調査研究

 

こどものセーフティネット構築
(2016-17)

  • 児童虐待防止
  • 児童相談所の職員体制、弁護士活用
  • 児童虐待への対応と警察との連携
  • 特別養子縁組の仕組みづくり提案
  • 子ども食堂の実態
  • 子どもの貧困対策の推進
  • 子どもの居場所づくりのための体制整備
  • 学習支援事業の効果と実情
  • しずおか寺子屋事業の拡充

児童相談所視察
乳児施設視察
吉原林間学園視察
三方原学園視察
児童虐待防止大会参加
地域子ども食堂視察
子ども食堂支援活動

  • 休日・夜間における専門的な相談体制の整備
  • 児童福祉施設入所者に対する大学等への進学支援制度創設
  • 母子家庭等就業・自立支援センターにおける就労相談等の件数の増加(H24:6,603 件→H29:7,597 件)
  • 学校を窓口とした児童生徒に寄り添った支援
  • インターネットを通じて行われるいじめ問題に対応するため、専門業者への委託事業として、スクールネットパトロールを実施
  • 「しずおか寺子屋」運営3市4箇所

- 成果 -

居場所づくりに取り組む団体への支援やこどもの教育に取り組んでいる。

- 今後の課題 -

上記と関連し、特に子どもの安全確保に取り組む。

いじめ防止条例制定 (2015-16)

子どもをいじめから守る条例の制定に向けた検討

  • 「静岡県いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂(H30.3)
  • 静岡県子どもいじめ防止条例制定(2016年12月定例会)

 

理念

「ものづくり」「ものづかい」日本一豊かな県

重点政策 企業が本県で事業展開しやすい産業育成の実現
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

新成長産業分野への支援
(2015-17)

  • 研究開発の強化
  • 研究機関、産業支援機関との連携強化
  • 産業支援機関の事業見直し
  • フォトンバレープロジェクトの推進
  • 航空機関連産業の成長支援
  • 自動車産業に対する支援について
  • IoTの推進
  • ヘルスケア産業の振興
  • セルロースナノファイバー(CNF)研究の拠点づくりと成長産業としての位置づけ
  • 地域経済分析システム(RESAS)の活用
  • オープンイノベーション静岡の取組
  • EVシフト等を見据えた産業成長戦略の検討

NECイノベーションセンター視察
静岡県工業技術研究所視察
フラウンホーファー研究機構との連携推進
静岡県IoT研究会参加
ファルマバレーセンター視察
医工連携による産業研究施設視察
医療機器産業でのスタンフォード大との連携推進
航空機産業の研究・視察
CNF開発研究視察
静岡県保証協会との意見交換による融資促進

  • 新産業集積クラスターの事業化件数増加(H22~24:72件→H26~28:155件)
  • ファルマバレープロジェクト新拠点施設「静岡県医療健康産業研究開発センター」の開所

  • フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにおける機能性表示食品に必要な科学的根拠立証のための体制整備

  • フォトンバレープロジェクトの中核支援機関(フォトンバレーセンター)の設置

  • 成長産業分野へ参入する地域企業の資金調達支援に係る融資額増加

  • 新成長分野の取組件数
    H22~24 284件
    H26~28 333件
  • 試作・実証試験助成制度等を活用した成長分野における製品化件数
    H23~24 17件
    H26~28 29件

- 成果 -

中小企業への支援を含め医療健康産業や航空機産業、ロボット産業など次世代産業の育成を推進している。
EVシフトなど大きな産業構造転換の中、地域経済や雇用への影響を考慮し、ソフトランディングを進める必要がある。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として取り組む。 分野が幅広く、会派としての重点取組を精査する必要がある。

重点政策 雇用の空洞化を防ぎ、就労人口を充実
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

若者・女性・高齢者・障がい者の雇用創出
(2015-17)

  • 新卒者への就労支援
  • 大学との協定締結
  • 若者の県内定着のための奨学金減免、県内大学と県内企業とのマッチング
  • 若者たちによる県民会議の役割
  • 若者県民会議の提言をふまえた施策の実施
  • 高校生の地元企業への就職意識の高揚のためのインターンシップモデル導入
  • 高齢者の雇用推進
  • 「シニア等人材バンク」の設立(再掲)
  • 障がい者就労施設等への発注増加を目指した県及び市町の取組
  • 障がい者のアートの能力に着目した雇用促進(再掲)
  • 精神障がい者雇用促進

労働政策、障がい者等、関係者の意見聴取
U・Iターン就職サポートセンター視察
UIJターンに関する大学との協定締結状況調査
ふじのくにカフェで若者との意見交換を実施
女性活躍促進事業所視察
障がい者雇用に取り組む特例子会社を視察
障がい者就労支援センター視察
農福連携事業視察

  • 静岡U・Iターン就職サポートセンターの設置

  • 県外大学等との就職支援協定の締結(H27~29:20件)
  • 高校生就職マッチング対策事業を実施

  • 女性役職者育成セミナー受講者の増加(H25:59 人→H29:104 人)
  • シニア等人材バンクの開設
  • 障害者雇用率の上昇(H25:1.72%→H28:1.90%)

- 成果 -

雇用情勢には一定の改善がみられる。 人口減少対策として大学生や若者のUIターンの推進が必要。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として取り組む。

生活者・働く者の視点に立った労働政策の推進 (2015-16)

  • 就労支援事業の強化
  • 労務単価の実状調査と向上対策
  • 正規社員雇用増加に向けた取り組み
  • 地域経済の持続的成長のための労働力確保
  • 雇用の安定と労働環境の改善を求める意見書の提案

連合静岡政策委員会との連携
連合政策研究集会への参加
勤労者福祉共済会ヒアリング調査

  • 労働時間の縮減・年次有給休暇の取得促進に取り組んでいる企業の増加(H25:70.2%→H29:78.4%)
  • 一般事業主行動計画を策定した中小企業の増加(H25:1,401社→H28:1,496社)
  • 労働法セミナー受講者の増加(H25:221人→H29:445人)

- 成果 -

連合の対県要請に参画し取り組んでいる。

- 今後の課題 -

引き続き連合静岡との連携を進める。 公契約条例の制定に向けた検討を進める。

人口減少対策、地方創生につながる雇用の確保 (2017)

  • 企業立地推進体制の強化
  • 県外からの企業誘致推進
  • 社会人のUIJターン
  • 新規産業立地事業費補助金
  • 内陸のフロンティア推進

札幌市・茨城県の企業誘致調査
空き家対策とUIターン施策の連携調査
経済産業省「次官・若手プロジェクト」メンバーとの勉強会

  • 労働時間の縮減・年次有給休暇の取得促進に取り組んでいる企業の増加(H25:70.2%→H29:78.4%)
  • 一般事業主行動計画を策定した中小企業の増加(H25:1,401社→H28:1,496社)
  • 労働法セミナー受講者の増加(H25:221人→H29:445人)

- 成果 -

企業誘致に加えUIJターンの推進による人材の確保を図った。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として取り組む。

重点政策 ものづくりの基盤を支える中小企業の経営を全力でサポート
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

中小企業支援 (2015-17)

  • 中小企業振興基本条例について
  • 成長産業に関わる中小企業向けの販路拡大、需要掘り起こしへの支援
  • IoTの推進(再掲)
  • 起業・創業支援
  • 海外展開支援

地場産業のブランド化推進の取り組みを視察
高松市丸亀町商店街視察 富士市産業支援センター(f-biz)視察
大分県の起業支援視察
金沢職人大学校視察 高岡ものづくり企業視察
ベンチャー企業への支援、起業支援の状況視察
地域企業の海外展開ヒアリング
北米への県産品輸出、企業進出支援状況視察

  • 中小企業・小規模企業振興基本条例の制定
  • 下請企業の受注拡大(取引成約件数(H25:50 件→H28:64 件)
  • 商店街等の活性化を手掛ける専門家であるタウンマネージャーの5 地域への配置
  • 中小企業等のIoT導入促進に向けた「静岡県IoT活用研究会」設立
  • 従業員50人以上の企業における事業継続計画(BCP)策定率の上昇(H23:32.5%→H29:53.7%)

  • 県内本社企業の海外展開事業所数(純増分)
    H22~24 68事業所増
    H26~28 10事業所増

- 成果 -

条例に基づき中小企業支援を実施。 市町と連携した起業支援を実施。 産業支援機関のあり方については検討が必要。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として取り組む。

重点政策 一次産業(農業・林業・水産業)の積極的な振興
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

農林水産業への支援
(2015-17)

  • 食の都づくり推進事業の改善
  • 県産品のマーケティング戦略
  • 静岡茶のブランディング戦略
  • 静岡県アンテナショップの設置
  • 農地中間管理事業の強化
  • スマート農業への積極的取り組み
  • IoTを活用した農業用水の遠隔管理
  • AIシステム導入による農産物高付加価値化
  • アグロ・メディカル・フーズの考え方に基づいた研究施設誘致
  • 企業局造成用地の植物工場等への用途拡大
  • 農機具バンクの創設
  • 新規就農者や若手農家への支援策提案
  • 農業経営体への育成支援事業
  • 有害鳥獣対策としての猟期延長
  • 森の力再生事業の推進
  • 水産資源の現状と対策
  • ウナギ資源保護に関する取り組み強化(取引透明化と不正取締強化、親ウナギ保護策、稚魚流通ルート)
  • 浜名湖におけるアサリの振興
  • TPP協定の交渉に関する国会決議の遵守を求める意見書の提案
  • 五輪競技施設での国産木材の利活用拡大を求める意見書の提案

農林業の現地調査の実施 甜茶工場視察
有機栽培茶園視察
畜産業の6次産業化視察
静岡茶海外サポートデスク視察
長崎県企業が設置する北米日本茶カフェ視察
ガイアフロー静岡蒸留所視察
道の駅・伊豆ゲートウェイ函南視察
植物工場研究開発施設視察
スマート農業先進事例視察
新規就農者育成支援の取組を視察
CLTによる高層住宅の建築状況、非住宅分野の木材利用拡大の状況視察
高付加価値化に取り組む漁協視察
愛知県あさりの漁業振興への取組視察

  • 農業産出額の増加(H26 年:2,154 億円→H28年:2,266 億円)
  • 農業生産関連事業の年間販売金額の全国2位の維持(H27:1,062 億円)
  • 緑茶出荷額全国シェア1位の維持(H23 年:52%→H27 年:55.3%)

  • 6次産業化等の新規取組件数の増加(H22~24:347 件→H26~28:484 件)

  • アグリオープンイノベーション拠点(AOI-PARC)の整備

  • ビジネス経営体の増加(H25:361 経営体→H28:403 経営体)
  • 木材生産量の増加(H24 年:260,457㎥→H28 年:415,025㎥)

  • 品質の確かな県産材製品等出荷量の増加(H24:30,000㎥→H28:91,000㎥)

  • 森林認証(FSC・SGEC)を取得した森林の面積の増加(H25:53,800ha→H28:58,285ha)
  • 公共部門における利用推進に向けた木使い推進プランの着実な実施(19,000㎥/年)

  • シラスウナギの闇流通等の不正行為の適切な取締りを可能にするための流通透明化対策の全国初導入及び県内流通量の倍増

- 成果 -

6次産業化、AI農業など新たな時代に向けた農業の再生に取り組んでいる。

- 今後の課題 -

1次産業は重要なものづくり産業であり、引き続き重点項目として取り組む。

重点政策 「人の力」「場の力」による観光振興の促進
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

富士山をはじめとした貴重な資源の保全と活用 (2015-16)

  • 地域資源の魅力を引き出す観光振興 (東部)
  • 世界遺産富士山に関する情報提供戦略
  • 富士山登山協力金の徴収方法改善
  • 富士山の映像を通じた魅力の発信
  • 富士山世界遺産センター開所を契機とした観光周遊策
  • 韮山反射炉世界歴史遺産保全促進、観光整備促進
  • 伊豆ジオパークのユネスコ遺産登録推進
  • 駿河湾の世界で最も美しい湾クラブ加盟 (中部)
  • 三保松原の景観保全
  • クルーズ船寄港による活性化 (西部)
  • NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」の活用
  • 浜名湖観光圏の活性化
  • 仮称浜松・浜名湖地域DMO設立に向けた取組みへの支援

富士山世界遺産構成資産の整備状況視察 富士山世界遺産センター視察













天浜線と民間企業との協力体制構築推進 浜松・浜名湖地域が経産省「おもてなし規格」モデルに認定

  • 県域DMO「静岡ツーリズムビューロー」(TSJ)の設置

  • デスティネーションキャンペーンの開催決定(H31年4-6月)
  • 主要観光地等における多言語表記観光案内看板の設置(H25:86%→H27:100%)
  • 富士山世界遺産センター開館
  • 韮山反射炉の世界文化遺産登録
  • 県東部地域のコンベンション拠点施設プラサヴェルデオープン
    (H26.7月グランドオープン)

  • 県内港湾へのクルーズ船の寄港回数の大幅な増加
    (H25年:13回→H29年:41回)

  • ゲンティン香港との「清水港クルーズ拠点形成協定書」の締結(H30.3月)

2020東京五輪・パラリンピック、2019ラグビーW杯を見すえた観光施策の推進
(2015-17)

  • 県内DMOへの支援と自立
  • 2020年を見据えた観光情報発信力の強化
  • 静岡県アンテナショップの設置によるPR
  • 海外旅行客呼び込み促進と対応
  • 国際観光収入にこだわった県内観光の消費拡大策
  • 新観光立国論の活用
  • 自転車競技伊豆市開催への準備促進
  • 東京2020オリンピック自転車競技ロードレースについて
  • サイクリストの憧れを呼ぶサイクルスポーツの聖地づくり
  • アウトドアスポーツを活用した観光振興
  • 事前キャンプの誘致
  • オリンピック文化プログラムの推進

ラグビーW杯、2020五輪・パラリンピックを見据えた県内振興政策の研究
東京都内の道府県アンテナショップ視察
タイ、シンガポールからの観光誘致案・現地調査


オリンピック後の競技場活用状況視察

しまなみ海道、NPO法人シクロツーリズムしまなみ視察

熊本県のラグビーW対応状況視察

  • 県域DMO「静岡ツーリズムビューロー」(TSJ)の設置
  • イタリア フリウリ・ヴェネチア・ジュリア州とサイクリングを通じた交流の協定締結(H28県内大会等に伊サイクリスト等29 名参加)
  • 東京 2020 オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致の覚書締結(焼津市とモンゴル国レスリングチーム、伊豆の国市とモンゴル国柔道チーム、焼津市とモンゴル国パラリンピック陸上競技チーム、藤枝市とイタリア柔道チーム、富士宮市とスペイン空手チーム、島田市とモンゴル国ボクシングチーム、湖西市とスペイン卓球チーム、浜松市とブラジル、静岡市と台湾陸上チーム、静岡市とスペインバドミントンチーム、掛川市と台湾アーチェリーチーム、牧之原市とアメリカサーフィンチーム、下田市とアメリカサーフィンチーム、牧之原市と中国サーフィンチーム、御殿場市とイタリア空手チーム

- 成果 -

世界規模のイベント開催を見据え、観光振興条例を踏まえた取り組みを、地域外交とも絡めながら進めている。 イベントを一過性のものとせずレガシーを活かした取り組みにつなげる必要がある。

- 今後の課題 -

観光産業は本県の魅力を活かした重要な産業であり、富士山静岡空港の利用促進、クルーズ船誘致など含め、引き続き重点項目として取り組む。

富士山静岡空港の路線充実 富士山静岡空港の活性化と経営改革 (2015-17)

  • 富士山静岡空港の国際線利用者の実態
  • 富士山静岡空港の県民利用強化と需要の把握
  • 富士山静岡空港ターミナルビル増築計画と利便性向上
  • ターミナルビル増改築完了後の目標数値
  • 台湾集集線と天浜線の相互送客の推進
  • コンセッション導入に伴う県民負担や地元企業との関わり

富士山静岡空港視察
国際線ターミナル増改築についての調査
空港西側未利用地を活用した賑わい創出支援


空港コンセッション導入事例調査

  • 空港周辺2市1町の観光交流客数の増加(H24:375万人→H28:582万人)
  • 航空貨物取扱量(国内貨物)の増加(H25:616t→H28:609t)

  • 見学者の増加(H25:59.1 万人→H28:83.3 万人)

  • 西部地域乗合タクシー及び中東遠地域乗合タクシーの運行によるアクセス手段の拡充

  • コンセッション導入に向けた公募手続きを開始

茶の都しずおかづくりを推進する条例の検討
(2015-16)
地域文化の振興を応援する条例の検討
(2016-17)

 

「茶の都しずおかづくりを推進する条例」制定に向けた検討


「地域文化の振興を応援する条例」制定に向けた検討

  • 静岡茶愛飲推進事業補助金の交付
    (小中学校245校に交付)
  • 小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例の制定
    (2016年12月定例会)

  • 静岡茶を提供している学校数

    H28:287校→H29:523校
理念

人将来の日本を背負える人材の育成

重点政策 学校教育の環境を整備し、豊かな心を育成
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

必要な教職員の確保と適正配置 (2015-17)

  • 教職員多忙化の解消
  • 35人学級実現のための加配増員
  • 未来の学校「夢」プロジェクトの具体的施策
  • 教職員の負担軽減のための外部人材の活用
  • 務アシスタントの導入
  • 養護教諭の複数配置基準について
  • 時代を見据えた教員の育成
  • 道徳教科化への対応
  • 英語の教科化に対する支援体制構築
  • 免許更新制度と10年研修
  • 吉田町の教育改革について
  • 魅力ある学校づくり
  • 特別免許状の授与
  • 政令市教育事務移管に伴う対応

教職員の適正配置と教員の多忙化解消の研究
少人数学級現状視察
夢プロジェクトモデル校視察
学校訪問と教職員との意見交換







吉田町議会傍聴

  • 静岡式 35 人学級編制における下限撤廃
  • スクールカウンセラーの中学校区ごと全校配置(常時配置型(H30新規:4人)含む)
  • スクールソーシャルワーカーの全市町配置

  • 部活動外部指導者の増加(H25:73人→H28:148人)
  • 地域スポーツクラブ(磐田スポーツ部活)の開始

  • 部活動外部指導者の増加(H25:73人→H29:125人)

  • 地域スポーツクラブ(磐田スポーツ部活)の開始

  • 静岡式35人学級実施学年
     H29 小学校3、4年下限撤廃
     H30 小学校3~6年下限撤廃
    (H31 中学校の下限撤廃)

- 成果 -

未来の学校「夢」プロジェクトを実施し多忙化解消に取り組んでいる。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として取り組む。

社会総がかりの教育の実現
(2015-17)

  • 総合教育会議の充実
  • コミュニティスクールの導入
  • 地域の力を活かした学校運営促進
  • 小中一貫教育の在り方
  • コミュニティスクールのモデル地域指定
  • 子ども達の健全育成に係る地域コミュニティ再構築
  • 部活動ガイドラインと外部人材の活用
  • 学校給食の公会計化
  • しずおか寺子屋事業の拡充(再掲)

各市町の総合教育会議への取り組み実態調査

  • 総合教育会議及び地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の設置
  • コミュニティスクール指定学校の増加(H25:4 校→H30:69 校)
  • 学校支援地域本部の増加(H25:33 本部→H29:104 本部)
  • 学校支援地域本部を有する学校及び同等の機能を有する学校の増加(H25:258 校→H29:315 校)
  • 通学合宿の実施 157箇所

- 成果 -

総合教育会議の意見を踏まえ施策を推進している。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として取り組む

重点政策 次世代人材の育成(幼少期から一生涯を通じた人づくり、人支援の推進、自然・文化・芸術に通じた人材育成の推進
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

コミュニケーション能力やチャレンジ精神を身につける教育の推進 (2015)

  • 体験教育の充実
  • 子ども達を育てる社会教育の推進
  • 実学の推進
  • 高校教育のあり方

浜松市トップガン教育の調査

     

自然、芸術、多文化体験の充実 (2015)

  • 県立美術館について
  • ふじのくに地球環境史ミュージアムの開館準備促進
  • 子ども芸術文化鑑賞事業の推進

子どもたちの芸術文化鑑賞事業へ参加

  • しずおか県民カレッジ連携講座の拡大(H25:5,219 講座→H29:6,150 講座)
  • ふじのくに地球環境史ミュージアムの開設
  • 県埋蔵文化財センターの移転開   所(H28.10.1)

 

留学や海外体験の推進 (2015-17)

  • 県立大学におけるグローバル教育カリキュラムの導入
  • 大学コンソーシアムと海外大学との連携
  • 多様な人材育成のための公立高校の特色化
  • 県立高校における国際バカロレア認定に向けた取組
  • グローバル人材育成にむけた支援体制
  • 留学生、外国人生徒など含めた多文化人材の育成支援

海外生活体験者との意見交換

県立川根高校視察
県立韮山高校視察


愛知県、埼玉県のグローバル人材育成の取組を調査 高校生モンゴル訪問団の交流状況視察
シンガポールのスカウトとの交流支援

  • モンゴル国ドルノゴビ県との高校生の国際交流実施(H26~29累計:派遣高校生85人、受入学生150人)
  • ふじのくにグローバル人材育成基金の創設(H28)
  • 「ふじのくにグローバル人材育成基金」による高校生・教職員の海外留学等の支援(H28~)

  • ふじのくにグローバル人材育成基金による海外派遣者数
    H28年度  97名
    H29年度  230名

- 成果 -

グローバル人材育成基金を設置するなど一定の成果。 今後の世界との共生を見据えたすそ野の拡大が必要。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として取り組む。

ICT教育の推進 (2017)

  • プログラミング教育への対策

福井県鯖江市NPO視察
三島南小ICT教育視察
青島東小学校ICT教育視察

  • 県立学校に無線LANアクセスポイントをH30に、プロジェクタやタブレット端末をH30~33に導入

  • ICT校内研修リーダーの育成

  • 中山間地域校における遠隔通信システムの活用(川根高校等)
  • 授業中にICTを活用して指導できる能力を有する教員の割合 (H24:62.1%→H28:69.5%)

- 成果 -

まだ緒に就いたばかりであり、今後の推進が必要。

- 今後の課題 -

重点取組として強化する。

グローバル人材育成条例の検討 (2015-16)

「グローバル人材育成を支援する条例」の検討

  • ふじのくにグローバル人材育成基金条例の制定(H28)
 
理念

礎持続可能な静岡県の基礎づくり

重点政策 将来を見すえた行財政改革の推進
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

権限移譲2期計画の推進
(2015)

  • 機関委任事務廃止後の県と市町のあり方
  • 権限移譲について
  • 地方分権推進特別委員会の設置および提言の提出

権限移譲実態調査のフォローアップ研究

  • 権限移譲対象法律数125 本、13 年連続で全国一の実績
  • ふじのくに権限移譲推進計画(第3期)を策定(H29~31 の間で23 法令 267 事務の移譲に合意)

  • 条例による権限移譲件数
    H26年度15法令77事務
    H27年度38法令344事務
    H28年度18法令130事務

    H29年度15法令174事務
 

外郭団体の整理統合の推進
(2015-16)

  • 外郭団体のチェックを実施 (労働福祉事業協会、道路公社、住宅供給公社、産業振興財団、磐田原総合開発(株)等)
 
  • 統廃合を行った団体
    (公財)静岡県下水道公社(H27)
    (公社)静岡県緑化推進協会(H29)

 

行政コスト計算による事業評価の推進
(2015)

  • 施策展開表を活用した決算審査でのチェックを実施
       

行政経営研究会の活用と最適なサービス提供体制の構築
(2015-16)
広域連携の推進 (2017)

  • 市町と連携した公共施設運営
  • 広域連携の強化
  • 伊豆地域の行政体制の整備
  • 水道事業の広域連携推進
  • 市町の公営企業改革支援
  • 公営住宅の最適化
  • 国民健康保険制度改革
  • 御殿場線の利活用推進や山梨県との連携促進に係る東部地域支援局の取組

連携協約に基づく事業推進自治体視察(鳥取県・広島県・岡山県)
賀茂地域の広域連携視察
香川県広域水道企業団視察 群馬東部水道企業団視察
公営住宅民間連携事例調査(大阪府・徳島県)
JR御殿場線交通系ICカード利用促進議員連盟設立

  • 行政経営研究会部会での各種検討
    ・賀茂広域消費生活センターの共同設置
    ・水道事業の「連携プラン」「共通仕様書」の作成
    ・監査に関する様式・マニュアルの作成と市町間共有 など

  • 美しい伊豆創造センターによる広域観光地域づくり

  • 静岡市をはじめとする5市2町による連携中枢都市圏の形成

  • 東部地域3市3町の連携による子育て支援

  • 連携事業実績
    H28年度3事業(賀茂地域の「連携協約」による)

- 成果 -

行政経営研究会に部会を設置し検討を進めている。 賀茂地域で進展しており、県内での推進に取り組んでいる。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として設定し、人口減少適応対策としての広域連携に取り組む。

税徴収体制の強化など歳入確保 (2015)

  • 住民協働社会と財源確保の推進
  • 資産運用による歳入確保
  • 県税収入率向上対策

県税収入の徴税アップに向けての研究
地方税滞納機構議会において税の徴収状況審査

  • 静岡県個人住民税徴収対策本部会議による市町と連携した徴収対策の推進で県税収入未済額を縮減

- 成果 -

個人県民税収入率は改善しているがまだ全国に比べ低位

事業の見直し (2016)

  • 東静岡駅文化力の拠点整備事業
  • 行政経営システムの見直し
  • 定員管理と時間外削減
  • 公会計改革
  • 県民参加による事業見直し

愛媛県砥部町の公会計改革視察
SIM2030導入調査
菊川市と公会計意見交換

  • 歳出のスリム化を促進し、H26当初~H29当初で407億円捻出
   

県庁の働き方改革 (2017)

  • 県事業のスクラップ化
  • 補助金や事業の見直しによる歳出縮減
  • ひとり一改革運動の評価
  • 時間を有効に生かした働き方改革の推進

フレックスタイム制導入自治体視察(豊田市)
人事処遇制度改革の調査研究

  • 多様な勤務時間制度の導入やサテライトオフィスの試行などにより多様な働き方を推進

  • 全庁を挙げた「ひとり一改革運動」を展開し、改革・改善に取り組む組織風土の醸成

  • ひとり一改革運動の取組件数
    H25年度 16,420
    H26年度 16,795
    H27年度 15,511
    H28年度 16,122

    H29年度 19,984
 

民間活力の導入推進
(2017)

  • オープンデータ、ビッグデータの活用指定
  • 管理者制度の導入による経費削減、住民満足度向上等
  • 天竜浜名湖鉄道の経営健全化

掛川城の指定管理者導入事例調査
浜松市官民連携プラットフォーム調査
広島県水道事業団視察
京都丹後鉄道視察

  • オープンデータを推進することで民間事業活動の活性化に寄与。公開数35市町1,518項目
  • オープンデータを活用したアプリの開発件数 H26~29:67事例

 

インフラを含めた資産経営の推進 (2015-17)

  • ファシリティマネジメントの推進
  • 警察本部・教育委員会における施設管理計画の策定
  • 県が設置するタスクフォースを活用した市町との連携による公共施設の最適化
  • 水道管路の老朽化対策
  • 水道3事業施設更新マスタープラン
  • 工業用水マスタープラン
  • インフラ資産の長寿命化とアセットマネジメントの推進
  • ライフサイクルコスト縮減の取り組み
  • ネーミングライツの導入

公営住宅民間連携事例調査(徳島・大阪)




水道事業の公民連携、広域化先進事例の視察 水道施設更新マスタープランの作成状況調査 浜松市下水道コンセッション調査

  • 施設の長寿命化に向けた劣化診断の推進(対象78 施設)

  • 水道施設更新マスタープランの策定(平成28年度)

  • 長期修繕・改良計画、企業局経営戦略の策定(平成29年度)
  • 社会資本の長寿命化のため優先的取組対象12 施設の中長期管理計画を策定

- 成果 -

公共施設等総合管理計画を策定し取り組んでいるが、具体的な目標設定には至っていない。

- 今後の課題 -

引き続き重点項目として取り組む。

重点政策 議会の活性化の推進
重点施策 主な活動(議会での質問や提言) 主な活動(政務調査、視察等) 県の施策 参考指標 成果と今後の課題

議会基本条例の制定 (2015-16)

  • 「議会基本条例」の検討を提案 (議会運営改善検討委員会)
   

自民以外は必要性を認めるも全会一致せず。今期制定は先送り

 

政務活動費の透明化 (2015)

政務活動費の一層の透明化の研究

     

広聴広報機能の強化
(2015)

  • 県民と語る会の必要性について提言 (議会改革改善検討委員会)

街頭県政報告会を会派で開催
「ふじのくにカフェ(若者と語る会)」を開催

   

- 成果 -

議会全体としては合意が得られず、取り組めていない。

- 今後の課題 -

会派の通常活動として取り組む カフェは継続開催を検討する。

財政の健全な運営に関する条例の検討
(2016-17)

  • 中期財政計画の策定と公会計改革を踏まえたストック指標を活用した新たな財政健全化の提案

他自治体の条例事例調査

 

条例の検討に至らず