農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税等に関する意見書
(平成23年10月14日可決)
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣
本  文

本県の農林水産業は、県民に安全で安心できる農林水産物を供給するのみならず、水源涵養や環境・生態系の保全等に寄与している。
軽油引取税については、平成21年度の地方税法等の改正により一般財源化され、あわせて免税制度も大きく変更をされた。農林漁業における燃油に係る軽油引取税については、平成24年3月31日までは免税措置が継続されているが、これが廃止されれば、農林漁業経営に甚大な影響を与えることが懸念される。
また、農林漁業用A重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置については、これまでも数次にわたり延長措置が講じられてきたが、これらが平成23年度をもって終了した場合や、新たな負担増となる地球温暖化対策のための税についても、農林漁業経営へのさらなる負担を強いることとなり、大きな影響を及ぼすことが懸念される。
よって国においては、下記事項を実現するよう強く要望する。

1 漁船及び農林業用機械に使用する軽油にかかる軽油引取税の免税措置について恒久化すること。
2 農林漁業用A重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置について恒久化すること。
3 地球温暖化対策のための税については、農林漁業者の負担が増えることのないよう措置すること。特に、燃油への課税については油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。