新東名高速道路関連の県施策への支援を求める意見書
(平成23年10月14日可決)
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣
国家公安委員会委員長
本  文

去る8月26日、中日本高速道路が、「新東名高速道路の御殿場ジャンクションと三ヶ日ジャンクションとの区間を平成24年初夏に開通する予定」との発表をした。
この区間は全線が静岡県内であり、静岡県としては新東名高速道路の開通に伴い、中日本高速道路と協働して新東名の円滑な運用のためのさまざまな施策を講じていく必要があるが、国の法律・制度、施策に係るものが多い。
日本の大動脈である東海道の人・物の往来をより活発化させるため、新東名高速道路の果たす役割は大きく、また先行して新東名の一部区間が開通する本県へのさまざまな配慮は、地方分権推進の実践例ともなり得る。

よって国においては、本県が新東名高速道路関連の諸施策を講じる際に、下記事項を実現するよう強く要望する
1 新東名高速道路と現東名高速道路を連絡する地域高規格道路や新東名高速道路各インター
チェンジへのアクセス道路の整備促進のための予算措置を講ずること。
2 新東名高速道路が防災道路としての役割が確実に果たせるよう、サービスエリアなどの附帯施設に
おける防災機能、備蓄機能のさらなる充実を図ること。
3 インターチェンジ周辺の計画的・効率的な土地利用のために、関連法の改正ないしは特区制度の
導入などの特別措置を講ずること。
4

高速道路交通警察隊の増員に伴い、県内警察官の配置に影響が出ることが予想されるため、静岡県
警察の警察官定数を増員すること。

 
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。