公立学校施設の防災機能向上を求める意見書
(平成23年10月14日可決)
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 国土交通大臣
本  文
公立学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要である。
 このたびの東日本大震災においても、公立学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活のよりどころとなったが、食料や毛布等備蓄物資の不足、通信手段を失い外部と連携が取れなかった等々防災機能について様々な課題が浮き彫りになった。 よって国においては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の安全で安心な避難生活を提供するため、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、下記事項を早急に実施するよう強く要望する
1 新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、公立学校施設の防災機能向上のための 新たな制度を創設すること。
2

地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば、地方単独事業にしか活用でき
ない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の
地方交付税措置を確保すること。

3

公立学校施設の避難所としての防災機能向上の一環として、再生可能エネルギーの積極的導入を
図るため、太陽光発電のみではなく、太陽熱、温度差熱利用、蓄電池などについても補助対象を拡充
すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。