環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書
(平成23年12月21日可決)
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣
経済産業大臣 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 国家戦略担当大臣
本  文
野田総理大臣は、11月のAPECにおいて、「TPP交渉参加に向けて各国との協議に入る」と述べ、事実上、日本政府としてTPP交渉参加を表明したが、TPPに関して、国民に十分な情報開示や説明をせず、また国益についての十分な議論をせずに参加表明をしたことは否めない。
TPPは、物品貿易では原則として全品目の関税を即時または段階的に撤廃し、さらにサービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動等を含む包括的な協定であるが、参加すれば、関税の撤廃などにより、日本製品の販売力向上といったメリットはあるものの、米国、豪州等の安価な農産物により、我が国の農業に深刻な影響が及び食糧自給率が大幅に低下するとの懸念も示されている。
また、外国人労働者の流入による雇用への影響、さらには輸入食品の安全基準の緩和、混合診療や株式会社による病院経営の解禁等の参入規制の緩和・撤廃のため、食品衛生、公的医療保険制度等、国民の安全と安心を支える制度が変わるおそれがあることも指摘されている。
よって国においては、TPPについて、メリット、デメリット等をわかりやすく国民に説明することや、日本の国益や国民生活の安定などを最優先として考え、協定に合意するための安易な妥協をしたりせず、国益を損なうような協定は認めないなどの固い決意をもって慎重に取り組むことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。