受診時定額負担導入に反対する意見書
(平成23年12月21日可決)
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 社会保障・税一体改革担当大臣
本  文
我が国は、東日本大震災や長引く経済不況等国難ともいうべき極めて憂慮すべき状況にあり、一日も早い復興が切に望まれるものであるが、こうした状況下でこそ「明日の安心を約束する持続可能な社会保障体制」を早急に確立させることが何よりも強く求められている。
しかしながら、本年6月30日、政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」では、高額療養費の負担軽減の財源とするため、受診時定額負担の導入が示され、現在、厚生労働省において検討が進められている。
我が国の医療は、公的医療保険制度を基本として成り立っており、その財源は本来、保険料や税財源(公費)に求めるべきである。すでに、我が国の患者一部負担割合は、先進諸国と比べても高い水準にあり、そうした中で患者にこれ以上の負担を強いることは、特に受診回数の多い乳幼児や高齢者等の受診抑制へとつながり、症状の重篤化など重大な健康被害を招くことが大いに懸念される。
よって国においては、誰もがひとしく安心して受けられる医療を確保するため、患者にさらなる負担を強いる受診時定額負担を導入しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。