自動車関係諸税のあり方についての意見書
(平成23年12月21日可決)
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣
本  文
 自動車関連産業は日本の基幹産業として、本県においても雇用の受け皿や納税等により地域経済の根幹を支え続けてきたが、リーマンショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や過去に経験したことのない円高により、生産拠点を海外に移転することを本格的に考えざるを得ない状況となっている。
 本県の自動車関連産業で働く労働者は公務を除く勤労者全体の約8%を占めており、本県経済を支える大きな原動力となっているが、自動車関連産業の海外移転が加速すればこれらの労働者は雇用喪失の危機に直面し、地元への影響は避けられない。
 さらに裾野の広い自動車関連産業では、下請けを中心にメーカーの海外移転へ対応しきれず、廃業する企業も出てくることが予想される。
 日本を代表する基幹産業である自動車産業の空洞化を回避し、国内経済を立て直すためには、自動車の国内販売の回復が不可欠である。
 このためには複雑かつ国際的に高すぎる自動車関係諸税の抜本的見直しを確実に進め、自動車に係る税負担の軽減を図る必要がある。 よって国においては、下記事項を実現するよう強く要望する
1 すでに課税根拠を失った自動車取得税、自動車重量税は廃止し、自動車購入や維持に対する負担
軽減を図ること。
2 自動車関係諸税の見直しに伴う地方税収の減収分については、国の責任において確実に財源措置
を講じること。
3 環境対応車普及のためのインセンティブは継続・拡充すること。
4 揮発油税課税後に消費税が課せられる、いわゆるタックス・オン・ タックスを解消すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。