少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
(平成23年12月21日可決)
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣
本  文
 子供達に豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
平成22年8月、国において「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」が策定され、少人数学級の推進等、教職員配置の改善及び柔軟な学級編制が盛り込まれた。
 また、平成23年4月には、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正が行われ、小学校1年生の学級編制の標準の引き下げや、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築が図られた。
 本県においては、静岡式35人学級編制として、国に先駆けて少人数学級を導入し、現在小学校の一部の学年と中学校全学年で、よりきめ細かな学習・生活指導を行っているところである。
 一方、我が国のGDPに占める教育費の割合がOECD加盟国の中で最下位であることや、三位一体改革による義務教育費国庫負担制度の国負担割合引き下げが、地方自治体の財政を圧迫している。
 よって国においては、平成24年度予算編成に当たり、下記事項を実現するよう強く要望する。
1 きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担
割合を2分の1に復元すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。