基金の設置期限の延長と弾力的運用等を求める意見書
(平成23年12月21日可決)
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 
農林水産大臣 環境大臣 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)
本  文
 国は、国民生活の安心と向上を図る観点から、安心社会構築のため、雇用の創出、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する交付金を創設した。この交付金等を原資として本県に設置された特定目的基金は、19基金に上り、雇用対策、福祉施設の整備、介護従事者の給与水準の向上など幅広く県の施策に活用されている。
 しかしながら、こうした交付金・基金事業は今年度限りで終了するものが多く、来年度以降の国の対応が懸念されている。
 具体的には、安心こども基金については、本県は待機児童の解消に向けて保育所の整備などに活用してきたものの、待機児童数は366人と依然として高い水準にあり、今後も事業の継続が必要である。また子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金についても、全県での取り組みがはじまったばかりで、事業の継続が不可欠である。そして介護職員処遇改善基金については、基金の設置期限の終了に伴い事業が廃止されると、給与改善が進まない懸念がある。 よって国においては、国民生活の安心と向上を図るため、下記事項を実現するよう強く要望する。
1 基金の設置目的を達成するため、基金の設置期限を延長すること。
2 基金の使途について、地方の独自性を発揮できるよう弾力的運用を認めること。
3 継続が必要な事業については、国の責任において地方自治体が必要とする財源を確保すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。