富士山を後世へ継承する国民運動を求める意見書
(平成25年8月2日可決)
提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、環境大臣、文化庁長官
林野庁長官

本  文

去る6月22日、カンボジアで開催されたユネスコの第37回世界遺産委員会で、富士山の世界文化遺産としての登録が決定された。

富士山の世界文化遺産登録を契機に、信仰の対象であり、芸術の源泉でもある富士山の存在が、今にも増して世界中から注目されることとなり、国内外の多くの方が日本の象徴である富士山を目指して来訪することが予想される。

このことは、観光の振興や交流人口の増大につながる一方で、富士山の山体をはじめとする構成資産への負荷が懸念される。

世界文化遺産への登録は、富士山の顕著な普遍的価値を人類共通の財産として後世に継承していくことを世界に対して約束していくことを意味している。

今回の世界遺産委員会においても、我が国は、2016年2月1日までに、資産の総合的な構想や来訪者戦略、情報提供戦略等とともに、包括的保存管理計画の全体的な改定等の進展状況を含めた保全状況報告書を世界遺産センターに提出するよう要請されている。

富士山の適切な保全管理の取り組みに当たっては、行政だけでなく、地元住民をはじめとする多くの方々の理解と協力が不可欠であり、登録を機に、官民一体の取り組みを一層進めていくことが必要である。 よって国においては、富士山を後世へ引き継いでいくための取り組みを広く国民運動として展開していくよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。