一般用医薬品販売制度に関する意見書
(平成25年8月2日可決)
提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

本  文

現在、国においては、薬事法における一般用医薬品のインターネット等による販売規制について新たなルールづくりの検討が行われているが、医薬品は疾病の治療等に用いられる一方、不適正な使用や副作用等による健康被害の可能性が常に存在している。

したがって、その適正、安全な使用のためには、薬剤師等の専門家が医薬品の使用者の健康状態等を把握の上、医薬品の選択についてのアドバイス、購入者の状況に応じた必要かつ的確な情報の提供や受診勧奨、使用後に副作用等が発現した場合の指導を行うことが必要である。

こうした中、本年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、一般用医薬品のインターネット販売を原則認め、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととしている。

しかし、インターネット販売サイトは匿名性が高く、責任の所在が不明確であることなどから、これを解禁している諸外国では、偽造医薬品の横行と健康被害が大きな問題となっている。

以上を鑑みると、医薬品の販売には、いつでも相談可能な薬剤師等の専門家が購入者の身近に存在し、購入者との円滑な意思疎通が可能な対面による販売が不可欠である。

よって国においては、一般用医薬品の販売については、対面販売を原則とし、インターネット販売等を認める場合にあっては、安全性が確実に確保されるよう、薬事法の改正など必要な規制、措置を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。