風しんの感染拡大防止に関する意見書
(平成25年8月2日可決)
提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

本  文

風しんは、風しんウイルスによって起こる急性の発しん性感染症で、発しん、発熱、リンパ節の腫れなどの症状が生じる。特に、妊娠初期の女性が風しんウイルスに感染すると、胎児が難聴や白内障、心臓病などの「先天性風しん症候群」になるおそれがある。

国立感染症研究所によると、今年6月30日までの全国の風しんの患者数は既に昨年1年間の累計の約5倍の11,991人となり、本県においても132人と昨年の約7倍となっている。

感染者は、20代から40代の男性が多く、これは、子どもの頃に風しんが予防接種の対象から外れていたことなどが要因であることから、これまでの国における予防接種行政の遅れが指摘されている。

感染拡大を防ぐためには、免疫のない人に予防接種をしてもらうことが必要であるが、成人に対する風しんワクチンの接種は任意接種であり、接種費用が自己負担となっている。

よって国においては、風しんの感染拡大防止を図るため、下記事項を実施するよう強く要望する。

1. 風しんの感染拡大防止に関する方針を策定すること。
2. 定期予防接種の機会がなかった人の予防接種について、国の責任により必要な財源を確保すること。
3. 風しんワクチンが不足することのないよう、万全の対策を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。