社会保障・税番号制度の導入に関する意見書
(平成25年8月2日可決)
提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
社会保障・税一体改革担当大臣

本  文

すべての国民に個人番号を割り振り、社会保障と税に関する個人情報を一元的に管理する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする番号関連4法が5月24日成立した。

これにより、平成27年秋頃から全国民に個人番号が通知され、平成28年1月から個人番号の利用が始まる。

制度の導入により、国や地方公共団体は、国民の所得や年金、医療保険の受給状況などの情報を容易に入手することができ、利用者である国民も、年金などの社会保障給付手続きが簡素化されるなどのメリットがあるとされる。

その一方で、個人情報の漏えいによるプライバシーの侵害、個人番号や個人情報の不正利用又は改ざんによる財産等の被害、個人番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の発生等が懸念されている。

よって国においては、社会保障・税番号制度の導入に際し、下記事項を実施するよう強く要望する。

1. セキュリティ対策をはじめ、システム上の安全管理措置に万全を期すとともに、特定個人情報保護委員会の体制の充実を図り、個人情報の取り扱いの監視及び監督を徹底すること。
2. 万が一の情報漏えいに備え、実効性のある被害対策を直ちに構築することのできる体制を整備すること。
3. 制度の必要性や仕組みを国民に十分周知し、理解を深めるとともに、制度の円滑な導入に向けて、地方公共団体への支援に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。