犯罪被害給付制度の拡充を求める意見書
(平成25年8月2日可決)
提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長

本  文

犯罪被害給付制度は、犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族や、重傷病又は障害といった重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、国が犯罪被害者等給付金を支給し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援する、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく制度である。

この制度の対象となる犯罪行為は、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為に限られている。 このため、日本人が海外でテロや無差別殺傷事件等の重大な犯罪に巻き込まれ被害にあっても、犯罪被害給付制度は適用されない。

今後、グローバル化の進展に伴い、今まで以上に、日本人の海外進出が増加することも予想されることから、万が一、日本人が海外において犯罪被害者となった場合でも、経済的な支援を受けられるような仕組みを構築する必要がある。

よって国においては、現在の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律を改正し、犯罪行為の対象に、海外で起きた犯罪行為も含めるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。