難病患者に対する医療費助成に関する意見書
(平成25年12月20日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣

本  文

現在、厚生労働省では、難病対策の改革に向けた検討がされており、去る10月29日には、難病患者の医療費の新たな助成制度案が厚生科学審議会の難病対策委員会に示された。
この案では、助成対象の疾患を現在の56疾患から約300疾患に増やす一方で、対象者を日常生活又は社会生活に支障がある人に限定することとしており、これにより、これまで助成対象となっていた軽症患者は原則として対象外となる。
また、自己負担の限度額を見直すこととしており、70歳未満の患者の医療費の自己負担割合を現行の3割から2割に引き下げる一方で、市町村民税の非課税世帯にも新たに自己負担を求める内容となっている。
難病は、治療方法が未確立で、生活面で長期にわたり支障が生じるものであり、将来にわたり、医療費の負担を強いられるケースが多い。
また、現在助成を受けている難病患者のうち約24%が、生計中心者の市町村民税が非課税となっていることから、医療費の負担増に伴い、受診を抑制する人が出る懸念もある。
よって国においては、新たな助成制度の設計に当たっては、難病患者の低所得者層に配慮しつつ、負担の増加を求めることのないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。