国立ハンセン病療養所の療養体制等の充実に関する意見書
(平成25年12月20日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣

本  文

強制隔離を骨格とした「らい予防法」は平成8年に廃止され、平成21年4月に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(以下、「ハンセン病問題基本法」という。)が施行された。
ハンセン病問題基本法では、ハンセン病問題に関する施策は、国の隔離政策による被害を可能な限り回復することを旨として行わなければならないとされており、また、国は、入所者に対して必要な療養を行い、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努める旨規定している。
こうした中、国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は82歳を超え、高齢化、障害の重度・重複化に対応した療養体制の強化は喫緊の課題となっている。しかし、多くの国立ハンセン病療養所では、国家公務員の定員削減計画によって職員数が削減され続けており、国立駿河療養所の入所者からも、職員の減少について不安の声が寄せられている。
よって国においては、ハンセン病問題発生の経緯を十分認識の上、入所者に対する療養体制の充実を図り、入所者の医療・生存権を最後の一人まで保障するため、下記事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

1. 国家公務員の定員削減計画の対象から、国立ハンセン病療養所職員を除外すること。
2. 賃金職員の正規職員化に向けた長期計画を早期に策定・実行すること。
3. 医師、看護師を確保するとともに、入所者が日常生活に支障を来たさないよう、介護員等の確保を図ること。
4. 国立ハンセン病療養所の将来構想について、入所者及び所在自治体等の意見を尊重し、早期実現を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。