消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書
(平成25年12月20日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣

本  文

厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくための「社会保障と税の一体改革」関連8法案が昨年8月に成立した。そして、来年4月から消費税率を5%から8%へ引き上げることが決定され、さらに平成27年10月には10%へ引き上げられる予定となっている。
消費税率の引き上げは国民の暮らし、特に低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、逆進性対策への対応として8%引き上げ段階では簡素な給付措置が実施されることになっている。
しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められている。そこで、軽減税率制度の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも有効であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいる。
また、与党の平成26年度税制改正大綱では、消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入するとしている。
よって国においては、軽減税率制度の導入に向けて、軽減税率を適用する対象、品目、中小・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について鋭意検討を進め、その実現に向けての環境整備を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。