適正な教員数の確保を求める意見書
(平成25年12月20日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣

本  文

去る10月28日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、2014年度予算案の編成に向けて、小・中学校の義務教育に対する国庫負担金の削減を求める方針で一致した。
この中で財務省から、児童・生徒が減少していく中で、子ども当たりの教員数を維持した場合、今後7年間で14,000人分の教員予算が削減できる旨の試算が示され、委員からも、教員削減はやむを得ないなどとする意見が相次いだ。
しかし、日本はOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもにきめ細かな教育を行うためには、現在、小学校1年生、2年生で採用されている少人数学級の推進など、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。
また、学校現場は、いじめや不登校、暴力行為等問題行動への対応、特別支援教育の充実等の課題に直面しており、個別の教育課題に的確に対応することのできる体制を整備していくことが必要である。
よって国においては、学校現場が直面している様々な課題に対応し、未来を担う子どもたちに質の高い教育を受けさせるため、適正な教員数を確保するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。