地震財特法の延長に関する意見書
(平成26年7月9日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣
農林水産大臣 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣(防災) 消防庁長官 林野庁長官 水産庁長官

本  文

東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方公共団体は、地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。
この計画は平成26年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されていることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。
また、東日本大震災をはじめとする近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、緊急輸送道路、津波防災施設や山・崖崩れ防止施設の整備、公共施設の耐震化、避難地・避難路の整備等をより一層推進する必要が生じている。
したがって、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。
よって国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」を延長するように強く要望する。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。