「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書
(平成26年7月9日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣

本  文

手話とは、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語であり、聞こえる人たちの音声言語と同様、情報獲得とコミュニケーションの重要な手段として大切に守られてきた。
平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約第2条には、「「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知された。
国においては、本年1月20日に障害者権利条約を批准したところであり、平成23年に改正された障害者基本法第3条にも「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、手話は言語に含まれることが明記されているところである。
さらに、同法第22条では国及び地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化等を義務づけていることから、手話が日本語と対等な言語であることを広く国民に知らせていくことや、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要である。
よって国においては、上記の趣旨を踏まえた「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要望する


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。