建築物の耐震化の促進に関する意見書
(平成26年7月9日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官

本  文

平成25年5月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等については、平成27年末までに耐震診断を実施し、所管行政庁に報告することが義務付けられるとともに、その結果が公表されることとなった。
また、国においては、建築物の所有者の耐震診断等に係る負担を軽減するため、耐震対策緊急促進事業を創設し、平成27年度末までの間、耐震診断等に要する費用に係る追加支援を行うこととしている。
耐震診断の結果の公表は、当該建築物の所有者、特に、ホテル・旅館等の関係者に大きな不安を与えており、耐震診断の結果の公表に当たっては十分な配慮が必要である。また、耐震診断後の耐震改修工事には相当額の費用を要するため、経営者への負担は相当重いものになると思われる。
建築物の耐震化を促進することは重要であり、今後、耐震化の取組を加速化していかなければならないが、経営者にとって、多額の費用負担が重荷となっていることから、国による重点的な支援の拡充が必要不可欠である。
よって国においては、耐震診断・耐震改修に係る予算の確保や金融支援の充実、耐震対策緊急促進事業の延長など必要な財政支援の強化を図ることを強く要望する。
よって国においては、上記の趣旨を踏まえた「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要望する


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。