PM2.5に係る総合的な対策の推進を求める意見書
(平成26年7月9日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 厚生労働大臣 環境大臣

本  文

微小粒子状物質(PM2.5)については、疫学的知見が少なく、曝露濃度と健康影響との関係が十分に解明されていないため、大気環境保全上の大きな課題となっている。
平成25年1月以降、中国においてPM2.5による深刻な大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染のほか、国内のばい煙や自動車排出ガス等と考えられる一時的な濃度の上昇が観測され、本県においても、本年4月18日、PM2.5が国の「注意喚起のための暫定的な指針」を超える恐れがあるとして、初めて注意喚起情報が県内全域に発表された。
PM2.5による大気汚染については、国民も大きな不安を抱いており、包括的な対応が求められている。
よって国においては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1.
    国民に対してPM2.5の環境基準値の設定根拠をわかりやすく説明し、健康への影響、観測状況及び防護対策について広報し、必要に応じて関係機関に情報伝達・指導をすること。
2. PM2.5の高濃度現象の原因を早急に究明すること。
3. 中国大陸からの大気汚染物質の移流が要因である場合は、当該発生国に対して汚染物質の排出削減を厳しく求め、我が国におけるPM2.5の高濃度現象が発生するような事態を招かないよう強力に要請すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。