中小企業の事業環境の改善を求める意見書
(平成26年7月9日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大 臣総務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(金融)

本  文

中小企業のうち87%を占める小規模事業者は全国で334万社あり、小規模ならではの強みを生かし、ニッチできめ細かい商品やサービスを提供し、地域から日本経済を支える重要な存在である。
しかし、原材料・燃料高など、経営を取り巻く環境は厳しく、有能な技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しみ、事業の拡張に踏み切れない小規模事業者も多い。
また、今年の春闘の大手企業からの回答では、13年ぶりに全体の賃上げ率が2%台となったが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にある。
本年3月に発表された国際通貨基金(IMF)の研究報告書では、日本経済の成長には賃金上昇が不可欠と指摘しており、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上に繋がる事業環境の改善が求められ、まさに、小規模事業者が日本経済の中核として活躍できるような長期にわたる環境整備が必要である。
よって国においては、地方の中小企業が好景気を実感するため、下記の事項について強く要望する。

1. 中小企業の健全な賃上げ、収益性・生産性の向上に結び付くよう経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を講じること。
2. 「小規模企業振興基本法」を軸に、国・地方公共団体・事業者の各責務のもとで、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。
3. 中小企業・小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すようキャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに充実させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。