歯科診療情報を活用した身元確認システムの構築を求める意見書
(平成26年7月9日可決)
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官
内閣府特命担当大臣(防災)

本  文

東日本大震災での身元不明遺体の身元確認において、遺体の歯科所見と歯科医療機関が所有する生前の歯科診療情報を照合・鑑定することによる身元確認の有効性が改めて認識された。
一方、被災現場では、津波で多くの遺体が広範囲に流され、かかりつけの歯科医が分からないケースが多く、また、カルテ自体も流出してしまった。さらに、紙のカルテや電子カルテが残っていても、歯科医療機関ごとに記録形式や記述内容が異なっていたため、照合作業は困難を極めることとなった。
このため、厚生労働省は、大規模な災害が起きたときに速やかな身元確認に活用できるよう、各歯科医療機関の電子カルテの記録形式の統一化を検討するとともに、電子カルテデータなどから標準化されたデジタル歯科診療情報に変換し、検索を可能とする身元確認システムの実証実験に取り組んでいるが、国全体でのデータの蓄積やデータベース化までは考えられていない。
近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震では、本県でも最大で31メートルの津波が予想されており、多くの歯科医療機関が被災し、電子カルテデータ等が流出してしまう恐れがあることから、平時から、標準化されたデジタル歯科診療情報として、蓄積・データベース化するシステムを構築しておく必要がある。
よって国においては、個人情報の取り扱いに配慮しつつ、歯科診療情報を活用した身元確認システムの構築に早急に取り組むよう強く要望する。 。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。