一般質問 橋本 一実 県議

「地域の実情に応じた雇用対策について」

国勢調査による市町別完全失業率では、最上位の川根本町2.88%から最下位の熱海市8.71%を比較すると、その差は5.83ポイントの開きがあり、地域間の雇用状況に格差が生じている。この格差を是正するためには、県内一律ではなく、地域の実情に応じたきめこまかな対策を進めていくことが必要と考えるが、県はどのように取り組んでいくのか。

全県を挙げて取り組んできた「雇用創造アクションプラン」では概ね3万人の目標を達成した。しかし、地域の雇用情勢に差がみられることから今後とも、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、ジオサイトや温泉熱発電などの観光資源を案内する人材育成といった、地域の創意工夫による多様な「人づくり」や「産業人材の確保」に取り組むなど、地域の実情を熟知した市町と一体となって雇用対策を進め、さらに、官民一体となって産業成長戦略の検討を鋭意進めているところであり、産業界や金融界とも連携して戦略を練り、推進することで新たな雇用の創造につなげていく。