代表質問 小長井 由雄 県議

人口の社会減の抑止とふじのくにの将来像について

人口対策を考える上で、喫緊の課題であると考える。そこで、喫緊の課題である人口流出にどのように歯止めを掛け、対策の推進を図っていくのか伺う。
質問回答方策としては、現在の東京一極集中に歯止めを掛けて、本県へ人の流れを呼び込む政策を強力に推進する必要がある。
特に、次代を担う若者へのきめ細かな就職支援、女性が働きやすく能力を発揮しやすい環境整備、結婚気運の醸成、保育サービスの充実、子どもは地域の宝で「子育ては尊い仕事」であるというような理念を普及など、本県は子どもを大事にしていると多くの県民に実感していただけるようにPRしていく。そして、若い世代が夢と希望を持って家庭を築き、子どもを産み育てることができる社会を実現していかなければならない。

雇用創造アクションプランの現状分析と今後の方向性について

「雇用創造アクションプラン」は昨年度末をもって3年間の計画期間を終了したが、この成果をどのように評価し、今後、どのように対応していくつもりか伺う。
今年1月から3月期の完全失業者数が5万6,000人と発表され、ピーク時の8万9,000人と比べ3万3,000人減少し、リーマンショック前の5万5,000人とほぼ同水準まで改善が見られ、目標は達成したと考える。
これは、景気が好転した影響もあるが、「雇用創造県民会議」において、「雇用の創出」と「人材の供給」の両面から、官民が一丸となって、成長分野の産業の育成や、介護・福祉サービスの充実、企業立地の促進、きめ細かな就職支援、ミスマッチの解消などに取り組んできた成果であると評価している。
今後は、これまで以上にミスマッチの解消はじめ、依然として厳しい環境にある若者、女性、障害者の雇用を改善し、引き続き総合計画「後期アクションプラン」の重点取組として、働く意欲のある誰もが就業できる雇用環境の実現を目指していく。