議会報告

平成27年2月定例会

世界遺産富士山の適切な保存管理に関する意見書

(平成27年03月11日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 文部科学大臣
  • 国土交通大臣
  • 環境大臣
  • 文化庁長官
  • 気象庁長官
  • 林野庁長官

本  文

平成25年6月22日、カンボジアで開催されたユネスコの第37回世界遺産委員会で、富士山は世界文化遺産として登録が決定され、我が国は、その顕著な普遍的価値を人類共通の財産として後世に継承していくことを世界に対して約束した。
その一方、我が国は世界遺産委員会から保存管理上の諸課題について指摘を受け、平成28年2月1日までに、包括的保存管理計画の全体的な改定等の進展状況を含めた保全状況報告書を世界遺産センターに提出するよう要請された。
こうしたことから、このたび本県においては、富士山の保全に関する施策を総合的に推進し、世界遺産富士山の有する顕著な普遍的価値を後世に確実に継承するため、「静岡県世界遺産富士山基本条例」を制定したところであり、山梨県においても同様の条例案が平成27年2月定例会に提案されているところである。
しかし、世界遺産富士山の適切な保存管理を確実に推進するためには、富士山が多様な主体によって管理され利用されている現状を鑑みつつ、多くの方々の理解と協力のもと、官民一体の取り組みを進めていくことが必要不可欠であり、関係自治体のみでは解決できない課題も多い。
よって国においては、世界遺産富士山の有する顕著な普遍的価値の後世への継承に向けて広域的に対応すべき課題の解決のため、下記の事項に早急に取り組むよう強く要望する。

  • 世界遺産富士山の保全と活用との調和を図るために必要な法制上の措置を講ずること。
  • 世界遺産富士山の構成資産の適切な保存管理に向けた支援を強化すること。
  • 富士山登山者や住民等の安全を守るための火山防災対策を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。