議会報告

平成26年12月定例会

中小企業に配慮した税制改革を求める意見書

(平成27年03月11日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 財務大臣
  • 総務大臣
  • 経済産業大臣

本  文

我が国の国・地方を合わせた法人に対する法定実効税率は、平成23年当時、39.54%と、ドイツの29.59%、中国の25%、英国の23%などに比べ高く、国際競争力低下の大きな原因とされたため、法人税率などの引下げが行われ、現在の34.62%となった。
平成27年1月14日閣議決定された平成27年度税制改正の大綱において、法定実効税率を平成27年度から2年間で、34.62%から31.33%とする一方、資本金1億円超の普通法人に導入されている法人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除制度における控除限度額の引下げなど、課税ベースの拡大等が盛り込まれた。
また、法人税における資本金1億円以下の中小法人の軽減税率の特例の適用期限が2年延長され、さらに、中小法人への外形標準課税の導入が見送られるなど、中小企業に対しては一定の配慮がなされた。
しかし、地方において地域の経済や雇用を支えている中小企業は、昨年4月の消費税率の引上げに加え、円安の進行に伴う原材料費の高騰などにより、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
よって国においては、法人税改革を進めるに当たり、中小企業に対する法人税率の引下げを図るとともに、外形標準課税の適用対象法人のあり方について慎重に検討するなど、中小企業の負担が増えることがないよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。