議会報告

平成27年2月定例会

年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書

(平成27年03月11日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 厚生労働大臣

本  文

公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い県では、対県民所得比が約17~20パーセント、対家計最終消費支出比が19~26パーセントを占めるなど、年金は老後の生活保障の柱であるとともに、地域経済を支える役割も負っている。
このような中、政府は、成長戦略である「日本再興戦略(2013年6月閣議決定)」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に、リスクの大きな資産の割合を高める方向で年金積立金の運用の見直しを求め、これに対し、GPIFは昨年10月、中期計画を変更し、国内債券中心の運用から、国内株式等の割合を高める運用方針を示した。
しかし、リスクの大きな資産の割合を高めて運用し年金積立金が毀損した場合、国に補償を求めることはできず、結局は被保険者・年金受給者が損害を受けることになる。
また、現在のGPIFは、権限・責任が理事長一人に集中しており、適正な組織統治が期待できる体制とはなっていない。
よって国においては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 年金積立金は厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
  • 基本ポートフォリオの変更等、年金積立金の運用方針の変更に当たっては、被保険者である国民への説明責任を十分果たすこと。
  • 運用に関する政治的中立性の確保や意思決定における合議制の採用等、GPIFの統治体制の改善を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。