議会報告

平成27年2月定例会

ドクターヘリの安定的な運航継続に対する支援を求める意見書

(平成27年03月11日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 文部科学大臣
  • 国土交通大臣
  • 環境大臣
  • 文化庁長官
  • 気象庁長官
  • 林野庁長官

本  文

ドクターヘリは、現在、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を挙げている。
全国のドクターヘリの出動件数は、平成20年度に約5,600件であったが、平成25年度には20,000件を超え、著しく増加している。 ドクターヘリの運航経費については、医療提供体制推進事業費補助金により国と道府県などが運営主体に対して財政支援を行っているが、現在の救急医療体制においてドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して継続していくためには、地域の実態を踏まえた支援が重要である。
このため、補助金の算定に当たっては、ドクターヘリの出動件数が年々増加していること、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じていることなど、地域の実態が的確に反映された基準額となるよう更なる精査が求められている。
また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでいるが、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後、退職に伴う操縦士の減少が事業運営に支障を来すおそれも懸念されている。
よって国においては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
  • ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。