議会報告

平成27年2月定例会

再生可能エネルギー導入の推進を求める意見書

(平成27年03月11日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 文部科学大臣
  • 文部科学大臣
  • 経済産業大臣

本  文

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は平成24年7月に導入されたが、買取価格が高く、取り組みが容易な太陽光発電に参入が殺到した。その結果、大手電力会社5社が昨年9月から、家庭用を除き相次いで接続契約の手続きを中断したことにより、自治体や事業者などの間で混乱が広がった。
再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ余り、参入しやすい太陽光発電に偏重した制度の不備が明らかになったため、経済産業省は、「新たな出力制御ルールの下での再生可能エネルギー導入への移行」及び「固定価格買取制度の運用見直し」を新ルールとして本年1月から施行した。
再生可能エネルギーの導入に当たっては、リスク分散による安定供給の確保、あるいは地産地消による地域の活性化の観点から小規模分散型の電源整備を推進するとしていた。しかし、現状では、企業等による売電収入を得るビジネスと化し、そのコストは消費者の電気料に上乗せされることになるが、将来的にどの程度の負担になるかも示されていない。
よって国においては、過大な国民負担を抑制しつつ、電力の安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの導入を推進するため、下記の事項に早急に取り組むよう強く要望する。

  • 再生可能エネルギーの導入や、現在、進められている電力システムの改革は、過度な自由化による競争を促すことなく、国の存続・存立の基盤である電力の安定供給の枠組みを確保した上で推進すること。
  • 送電網が脆弱な過疎地域等における送電網の強化など、インフラ整備を積極的に推進すること。
  • 富士山登山者や住民等の安全を守るための火山防災対策を強化すること。
  • 送電される電力の安定化のために発電事業者が導入する蓄電設備等に対して、財政的支援を行うとともに、蓄電技術の開発と低コスト化を進めること。
  • 水素、メタンハイドレート、高温ガス炉など、エネルギー源や発電手段の多様化に向けて、研究開発・実用化に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。