議会報告

平成27年12月定例会

教職員定数削減の慎重な議論を求める意見書

(平成27年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣

本  文

子供たちの健やかな成長を図るためには、家庭・学校・地域がそれぞれの教育機能を十分に発揮し、連携を深めていくことが重要である。
政府は、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会の実現」を最大の目標に掲げているが、その実現を図るためには、次代を担う子供たちの豊かな学びを支える学校教育環境の充実が必要不可欠と考えられる。 このような中、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会においては、機械的に教職員定数を削減すべきとの意見が繰り返し出されているが、これは、いじめ対策や特別支援教育、さらには貧困による教育格差の解消など、複雑化・困難化する学校現場の実情を無視した無責任な議論であり極めて憂慮すべきことである。
現状、学校において子供たちが豊かに学び合うためには、実際に運営を担う教職員の体制の充実が重要である一方、我が国の教職員は他国に比べて職務の幅が広い上、勤務時間も長く、教職員の数は十分とはいえない状況である。こうした中で、仮に教職員定数を削減すれば、少人数学級や特別な支援が必要な子供たちへの対応等、きめ細かな取り組みができなくなり、子供たちの教育環境が悪化することは明らかである。
よって国においては、次代を担う子供たちのために、機械的な教職員定数の削減を行わず、慎重な議論を行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。