議会報告

平成27年12月定例会

災害ボランティア活動への割引制度を求める意見書

(平成27年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 国土交通大臣
  • 復興大臣
  • 内閣府特命担当大臣(防災)

本  文

近年、我が国においては、東日本大震災や広島県における土砂災害、関東・東北における豪雨災害など、大規模災害の発生が相次いでおり、その中で、全国から駆け付けた災害ボランティアが、家屋の清掃から不要品の搬出、瓦れきの処理などの支援活動に発災直後から大きな役割を果たしてきた。
一方、平成25年10月の内閣府の調査によれば、災害ボランティアへの参加に当たって交通費や宿泊費等の資金的な余裕がないことが、支援活動の開始に際しての大きな障害であるとされている。
今後、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に備え、被災地に必要なボランティアを全国から長期にわたって集めるための環境整備は、国全体で取り組むべき大きな課題である。
このため、被災地への移動手段や滞在場所に係る経費については、これまでの鉄道会社や旅館などの割引制度や地方自治体による運行バスの支援など、独自の取り組みに頼る体制から一歩踏み込んだ、全国的な支援のあり方を検討していくべきである。
よって国においては、地震や豪雨などによる大規模災害発生時に被災地に赴く災害ボランティアに対して、交通費や宿泊費を割り引く制度を創設するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。