議会報告

平成27年12月定例会

自動車関係諸税についての意見書

(平成27年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 経済産業大臣

本  文

移動手段を自動車に依存せざるを得ない地方にとって、自動車は生活の足として必需品である。そのため、地方の世帯当たり保有台数は公共交通機関が整備された都市部と比べて多く、その分、自動車関係諸税の家計への負担も大きくなっている。
また、平成26年の工業統計調査の速報値によれば、本県の製造品出荷額等16兆635億円のうち25.9%は自動車関連産業が占めており、自動車産業が基幹産業の一つであることは疑う余地もない。さらに自動車産業は裾野の広い産業であり、自動車の売上いかんによっては、本県経済の屋台骨を支えている中小企業にも多大な影響を及ぼす可能性がある。
日本経済は、長らく続いたデフレから真に脱却できるかの正念場であり、経済好循環の実現には、地方経済の活性化が不可欠である。とりわけ地方における日常生活の足である自動車にかかる複雑かつ過重な税負担を軽減することは、消費税増税に対する生活減税の役割を果たし、地方経済再生の切り札とも成り得る。
よって国においては、現在、検討している平成28年度の税制改正では、消費税率引き上げとあわせて廃止される自動車取得税の代替財源の意味合いを持つ「環境性能課税」について、自動車ユーザーに対する負担に配慮し慎重に検討するとともに、自動車関係諸税の見直しに当たっては、全体として地方自治体の財政に与える影響を最小限に抑えるための適切な措置を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。