議会報告

平成27年12月定例会

少人数学級の推進と義務教育費国庫負担割合の復元を求める意見書

(平成27年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣

本  文

未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。特に、義務教育においてはその水準の維持、向上が大きな課題であり、その責務は国にある。
現在、国の制度においては小学校1・2年生で35人学級が実施されており、一人一人の子供に対してきめ細やかな対応ができるようになった。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度における国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体財政が圧迫される中、非正規教職員が増加している。また、教育条件の地域間格差の広がりも懸念されている。
教育の現場においては、いじめや不登校の問題をはじめとして、日本語指導や特別な支援等が必要な子供の増加、経済的困窮による教育格差の拡大等、課題が多様化・深刻化している。これらの課題にきめ細かく対応するためには、少人数学級のさらなる推進が必要であり、そのための制度改正や財政措置が求められている。
よって国においては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 全ての学年における少人数学級の制度化を早期に実現すること。
  • 教育の機会均等と水準の維持向上を図るために、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。