議会報告

平成27年12月定例会

夜間中学の整備と拡充を求める意見書

(平成27年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣

本  文

現在、夜間中学は全国8都府県の31校に限られ、北海道、東北、北関東、中部に加え四国や九州には、自主夜間中学はあっても、夜間中学校は1校もない状況である。全国夜間中学校研究会の推計によると、15歳を過ぎて義務教育が修了していない者は、百数十万人にも上るとされている。また、現在、夜間中学在籍者のうち外国人が占める割合は8割を超え、その約6割は日本語の習得を目的としている。
夜間中学がある地域においては、入学要件が「市内在住」もしくは「市内での正規就労6カ月以上」などとされており、市外に住む方々の就学の機会が制約されている状況にある。さらに、中学校未修了で学齢を過ぎていることが入学の要件となっており、例えば、中学校にほとんど通えず学校側の配慮で形式的に卒業したいわゆる「形式卒業者」が大人になって中学校での学び直しを望んでも受け入れられないといった課題もある。 このような現状に適切に対応することで、就労や進学の機会を得る人が増え、地域の活性化にも資すると考えられる。また、政府が掲げる一億総活躍社会を実現するためには、国籍や居住地等に関係なく、希望する人々が夜間中学へ就学できる環境整備が求められる。
よって国においては、夜間中学の整備と拡充のため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 現在の入学要件を緩和し、希望する誰もが学べる夜間中学の全都道府県への設置を促進すること。
  • 夜間中学における日本語教育のため、教員の加配を含めた専門家の配置に、財政支援を行うこと。
  • 義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が、夜間中学の情報を入手しやすいように配慮した広報の展開や、低所得者に対する授業料減免などの誘導策を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。