議会報告

平成29年2月定例会

災害時における広域応援体制の確立を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 内閣府特命担当大臣(防災)

本  文

東日本大震災では、被災自治体の対応能力を大きく超えた甚大な被害がもたらされ、被災地外からの応援が実施されたものの、各省庁、全国知事会、全国市長会、全国町村会が所管ごとに応援に係る決定や指示を行ったことから、効率的・効果的な応援について支障となる場合があった。
また、平成28年4月の熊本地震では、九州地方知事会が中心となって支援体制を構築しスムーズな応援が実施されたが、複数県が大きく被災するような大規模災害の場合、支援体制の構築が遅れるおそれがある。
大規模災害では、国が広域応援における主導的な役割を果たす必要があり、地方自治体による応援を含む全ての被災地への応援に係る調整・指示を一元的に行うことが重要である。また、被災市町村へは市町村職員による応援が有効であることから、都道府県と市町村が連携して同一の被災地に対し集中的に応援することが効果的である。
よって国においては、災害時における広域応援体制を確立するため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 広域応援の実施に対応した専属組織を設置するとともに、被災地への応援に係る調整や指示の一元化を図り、都道府県と市町村が一体となって実施する広域応援体制の確立のための支援が効率的に実施できるようにすること。
  • 現行の法体系では、応援に要した経費を被災自治体が負担する枠組みのため、被災自治体が応援の受け入れをためらう要因となることが考えられることから、支援に要した経費の全額を国が負担する制度を創設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。