議会報告

平成29年2月定例会

受動喫煙防止対策の強化措置に関する意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣

本  文

受動喫煙については、健康に悪影響を与えることが科学的に明らかにされており、我が国では国民・労働者の健康増進を図る観点から健康増進法等により、多数の者が利用する施設の管理者や事業者は受動喫煙を防止するための措置を講じるよう努めることとされている。また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結国として、国民の健康を保護するために受動喫煙防止対策を推進することが求められている。
これまでの取り組みにより、施設や職場における受動喫煙は改善傾向にあるものの、非喫煙者が受動喫煙に遭遇する場合も一定程度存在し、対策が十分とは言えない状況にあることから、昨年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」では、スポーツを通じて健康増進に取り組む契機となるオリンピックに向け、国民のさらなる健康増進のため、建物内は原則禁煙とするなどの措置が示された。
一方、飲食・宿泊業等のサービス業に係る施設管理者においては、その業種や店舗・施設によって非喫煙又は喫煙双方の環境を望む利用者がいることから、受動喫煙防止対策の重要性を十分に認識し、分煙措置に努めるほか、利用者の意図しない受動喫煙を防止するため、実態に応じた対策を自主的に行ってきたところである。
受動喫煙防止対策の強化は必要であるものの、飲食・宿泊業における中小・零細事業者の中には、対応が困難になるものが出てくることが懸念され、また、これまで自主的に効果的な分煙措置を講じてきた店舗や施設であっても改めて施設の撤去や改築のための追加費用が生じるおそれがある。
よって国においては、受動喫煙防止対策の強化を進めるに当たり、喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を目指し、店舗・施設の改修への助成や安価で対応可能な分煙装置の開発・周知など分煙環境を整備するために必要な支援に取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。