議会報告

平成29年2月定例会

骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 文部科学大臣
  • 厚生労働大臣

本  文

骨髄移植や末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。
我が国では、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、骨髄等の提供を広く国民に呼びかける骨髄バンク事業が実施されているが、平成28年12月末時点のドナー登録者数は46万人を超え、患者とのHLA適合率が9割を超えているにもかかわらず、移植に至るのは6割未満にとどまっている。
こうした中、骨髄バンク事業では、ドナーの負担軽減に関して様々な取り組みが行われており、骨髄等の提供に必要な検査・入院等の費用が不要であるとともに、万が一健康障害を生じた場合でも日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されている。
しかし、ドナーが検査や入院等で休業した場合の補償については、現在も行われておらず、ドナーが多くの患者に安心して骨髄等を提供できるような仕組みづくりが喫緊の課題となっている。
よって国においては、骨髄移植ドナーに対する支援の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

  • 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業の取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。
  • 骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために、ドナーが休業する場合の補償制度の創設について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。