議会報告

平成29年2月定例会

「同一労働同一賃金」の確実な実現を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 働き方改革担当大臣

本  文

現在、非正規雇用労働者であるパートタイム労働者の時間当たり賃金は正社員の6割程度であり、賃金やキャリア形成などの処遇において、正規と非正規では大きな開きがある。女性や若者などの多様で柔軟な働き方を支援しつつ、一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は、待ったなしの課題である。
特に今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなくキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発や実施を含め、雇用形態によらない均等・均衡待遇の確保はますます重要である。
我が国の将来を見据え、非正規雇用労働者の賃金見直しやキャリアアップ、さらに正社員への転換を視野に入れた、ワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく、非正規雇用労働者の待遇改善のための総合的施策を迅速に実施していかなくてはならない。
よって国においては、日本の雇用制度独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも留意のうえ、非正規雇用労働者に対する公正な処遇の確保のため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  • 平成28年12月に示された「同一労働同一賃金ガイドライン案」に基づき、非正規雇用労働者の待遇改善を企業に促し格差是正が図られるよう積極的に取り組むこと。
  • 非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正及び両者の待遇差に関する事業者の説明義務の整備など、「同一労働同一賃金ガイドライン案」に実効性を持たせるためにも関連法案の迅速かつ確実な改正等を進めること。 3経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規雇用労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための支援のあり方について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。