議会報告

平成29年2月定例会

無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 国土交通大臣

本  文

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は喫緊の課題である。
2016年度に観光庁が行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果によると、旅行中最も困ったこととしては、無料公衆無線LAN環境が18.5%と高く、特に公共施設や観光施設におけるWi-Fi環境の普及や移動先のWi-Fi環境ごとに改めて登録を行う必要があるなど利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。
政府は、防災の観点から2020年までに約3万箇所のWi-Fi環境の整備を目指しており、また、空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけているところである。
Wi-Fi環境の整備は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、早急な対応が必要である。
よって国においては、Wi-Fi環境の整備促進を図るため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  • 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi-Fi環境整備支援事業を一層拡充すること。
  • 日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi-Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
  • 防災の観点から、避難所・避難場所となる学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。