議会報告

平成29年2月定例会

危険ドラッグ根絶のための規制強化を求める意見書

(平成29年3月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 文部科学大臣
  • 厚生労働大臣

本  文

危険ドラッグは、事故や健康被害、乱用者の死亡事件などを引き起こすおそれのある全国的に大きな社会問題である。
国では、平成26年に危険ドラッグに起因する死傷事件・事故が相次いだため「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」を策定し、法改正や店舗に対する検査命令、販売等停止命令等の対策に取り組んできたところ、平成27年7月に販売店舗ゼロを達成した。
また、本県では、危険ドラッグの買い上げ検査や関係団体等との連携による官民一体となった対策の実施、全国に先駆けて始めた小・中・高校の全校を対象とした薬学講座における危険ドラッグの有害性や危険性に関する啓発の徹底など、若者を中心とした教育・啓発活動に力を注いでいるところである。
しかしながら危険ドラッグは用途を詐称して販売され、その販売形態もインターネットやデリバリーへ移行するなど潜在化しており、特にインターネットを介した輸入への対策が必要となっている。
また、化学構造の一部を変えた新たな危険ドラッグ等が次々と登場するため、それらへの迅速な対応や、分析結果の判明に1ヶ月以上要していることから迅速な検査体制の整備が必要である。
よって国においては、危険ドラッグの根絶に向け、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 危険ドラッグ対策が後手に回らないよう、全ての危険ドラッグを規制するための法整備を行うこと。特に、インターネット等の電気通信サービスによる販売ルートを遮断する方策の確立を図ること。
  • 指定薬物の簡易検査キットの早期開発を図ること。
  • 険ドラッグの危険性を周知徹底するための広報活動を強化するとともに、青少年による乱用を防ぐための薬物乱用防止教育の徹底強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。