議会報告

平成29年6月定例会

ニホンウナギ資源の適切な管理と持続的な利用に関する意見書

(平成29年7月31日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 外務大臣
  • 農林水産大臣

本  文

ニホンウナギは、全国的にその漁獲量が大幅に減少しており、平成26年6月に国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに絶滅危惧種として掲載されるなど、資源の枯渇と消費への影響が懸念されているが、その生態については、いまだに解明されていない部分が多い。
また、稚魚であるシラスウナギは、本県をはじめ我が国のうなぎ養殖業者が養殖用の種苗として利用しているが、人工種苗の大量生産技術が未確立なため、供給が不安定で養殖業者の経営に大きな影響を及ぼしている。
国では、平成24年9月から、日本、中国、韓国及び台湾で、ニホンウナギ資源の利用について協議を開始するとともに、平成26年9月の共同声明に基づき、国内においては、しらすうなぎ採捕業、うなぎ漁業及びうなぎ養殖業が一体となった資源管理が進められているが、今後も有効な対策を継続して着実に進めていく必要がある。
よって国においては、ニホンウナギ資源の適切な管理と持続的な利用に向け、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 国が主体となって、関係国による資源管理対策を推進すること。
  • ニホンウナギの国際取引の実態を調査し、適正な措置を講ずるとともに、国内におけるシラスウナギの流通の透明化を図るとともに、適正な需給調整を指導すること。
  • ニホンウナギ人工種苗の大量生産技術開発を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。