議会報告

平成29年6月定例会

奨学金制度の充実を求める意見書

(平成29年7月31日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣

本  文

独立行政法人日本学生支援機構は、経済的理由により修学が困難な大学生等を対象に奨学金の貸与事業を行っている。 近年、大学卒業後に奨学金の返還ができず滞納する若者が増加傾向にある中で、同機構は返還が困難な場合の救済措置として、減額返還、返還期限猶予といった制度を設けてきた。
今年度からは、特に経済的に厳しい一部の学生に対し給付型奨学金を先行して実施するとともに、無利子奨学金の拡充、新たな所得連動返還型奨学金制度の創設、高校等へのスカラシップ・アドバイザーの派遣による相談窓口の設置など、制度の改善が図られたことは一定の前進が認められる。 しかしながら、奨学金の主流が貸与型であることに変わりはなく、給付型奨学金制度は住民税非課税世帯の学生に限定されており、平成30年度からの本格実施においても給付想定人数は全国で約2万人と少ない。
また、給付金額も2万円から4万円と少額であり、経済的に厳しい学生の就学支援のための奨学金としてはまだまだ不十分である。
よって国においては、奨学金制度のさらなる充実を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 給付型奨学金制度の支給対象を拡大し、低所得世帯に限定しない制度とすること。
  • 給付型奨学金の給付金額を増額すること。
  • 貸与型奨学金制度における減額返還及び返還期限猶予に係る適用要件を緩和するとともに、手続の簡素化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。