議会報告

平成29年6月定例会

海洋ごみの処理推進を求める意見書

(平成29年7月31日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 外務大臣
  • 農林水産大臣
  • 国土交通大臣
  • 環境大臣

本  文

台風等により海岸に漂着した流木や廃棄物等の海洋ごみは、景観や環境保全はもとより、生態系や漁業の操業にも悪影響をもたらすことから、これらを回収し処理することは重要な課題である。
海岸漂着物処理推進法において、海岸漂着物の処理は海岸管理者等が行うこととなっており、国はそれに対する財政上の措置を講ずることとされている。
海岸漂着物対策を推進するための費用は、当初、国が全額負担していたが、平成27年度より一部を地方が負担することとなった。しかし、この財政的な負担は大きく、今後、少子高齢化等による社会保障費の増加や税収減が全国的に予想される中、特に長い海岸線を有する本県においては、海岸漂着物対策を継続実施するための財源確保が困難になることが考えられる。
また、海洋ごみの中でも、とりわけマイクロプラスチックは、海の生態系に悪影響を与え、人間の健康にも影響を及ぼす可能性があるとして、近年、世界的な問題となっている。 さらに、海外からの漂着物などの処理については、関係国に対し、廃棄物の適正処理、原因の究明と対策、費用の求償など、国レベルでの組織的な対応が必要である。
よって国においては、海洋ごみの処理推進を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 地域の実情に応じた海岸漂着物対策を、円滑かつ継続的に実施可能な予算を確保するとともに、補助率の改正や地方交付税措置の見直しを行い、全額国費による財政上の措置を講ずること。
  • マイクロプラスチックについては、国際社会と連携して、その発生抑制及び削減に努めるとともに、その量や分布状況及び人体への影響を把握するための調査、処理方法の研究を推進し、国民生活への影響を回避するための対策を進めること。
  • 国外からの海岸漂着物に関しては、早急な原因究明と実効性のある発生抑制対策をとるよう、関係国に対し外交ルートを通じて強く要請すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。