議会報告

平成29年6月定例会

水素ステーションの整備促進に関する意見書

(平成29年7月31日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 経済産業大臣
  • 国土交通大臣

本  文

国は、「エネルギー基本計画」において、水素を「将来の中心的な二次エネルギー」と位置付け、水素社会の実現に向けて「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめたところである。
このロードマップでは、燃料電池自動車(FCV)の普及台数目標を2030年までに80万台程度と掲げており、それには、現時点で100箇所程度の水素ステーションを900箇所程度まで増設する必要があり、整備の加速化が求められている。
しかし、現在の規制のもとでは、ステーションの整備に当たっては、設置の技術基準が厳しいことや蓄圧器の材料が高価な炭素繊維に限られることなどから、莫大な費用がかかる。 また、水素充填は、都道府県の許可を受けた事業所の従業員が行わなければならず人件費を要すること、市街地のステーションには水素出荷設備を設置できないため、収入はFCVへの供給に伴うものに限られることなどから、その運営も収支面で厳しく、円滑な整備を進めることは非常に困難な状況である。
よって国においては、水素ステーションの整備促進を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 海外での使用実績を考慮し、水素ステーション用蓄圧器の使用鋼材の範囲を拡大すること。
  • 水素製造設備を有する水素ステーションの稼働率を上げ、健全な運営を可能とするため、市街地に立地する水素ステーションにおいて、水素出荷設備の設置を可能とすること。
  • ハード・ソフト両面での基準整備を行い、水素ステーションにおけるセルフ充填を可能とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。