議会報告

平成29年6月定例会

交通安全対策の総合的な充実・強化を求める意見書

(平成29年7月31日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣
  • 厚生労働大臣
  • 経済産業大臣
  • 国土交通大臣
  • 国家公安委員会委員長

本  文

近年、高齢運転者による認知機能や身体機能の低下が要因と認められるブレーキとアクセルの踏み間違いなどによる重大な交通事故が全国で発生しており、高齢化の進行に伴い、今後、その件数は増加することが予想される。
また、昨今、安全確保のために集団登校する小学生が交通事故に巻き込まれ、多数の児童が死傷するという痛ましい事件が全国で相次いで発生しており、これら交通事故の発生防止のための取り組みが喫緊の課題となっている。
よって、高齢運転者に対する各種対策を推進するとともに、安全な歩行空間を確保するなどの道路環境の整備、交通事故を回避又は被害が軽減できる先進安全自動車の普及など、実効ある安全対策が講じられなければならない。
さらに、平成29年3月に、認知機能の低下による交通事故を防止することを目的とした改正道路交通法が施行されたことにより一定の効果は期待できるものの、日常生活において自動車利用が必要不可欠である高齢者も多く、自身の運転に不安を抱きながら運転行為を継続しているのが現状であることから、自動車に替わる移動手段を確保するなど、社会全体で高齢者の生活を支える体制を整備する必要がある。
よって国においては、交通安全対策の総合的な充実・強化を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 交通事故の危険度が高いと思われる通学路や生活道路において、安全な歩行空間の確保のための道路環境の整備に必要な財源を確保すること。
  • 衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い防止装置など、交通事故防止に資する先進安全自動車の開発・普及を促進すること。
  • 高齢者が自動車の運転に頼らなくても生活できるような社会体制の整備を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。