議会報告

平成29年9月定例会

EUとの経済連携協定交渉に関する意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 外務大臣
  • 農林水産大臣
  • 経済産業大臣
  • 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

本  文

我が国は、EUとの経済連携協定(EPA)に関して、平成25年3月に交渉を開始した後、できる限り早期の大枠合意を目指し精力的に取り組み、本年7月6日、ベルギー・ブリュッセルにおける首脳会談において、大枠での合意に至ったところである。
EUとのEPAについては、その交渉結果が我が国の農林水産業のみならず、国民経済や国民生活の幅広い分野に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
この度の大枠合意を踏まえ、将来にわたり農林漁業者などの不安と懸念を解消するため、国民への十分な情報提供と丁寧な説明を行うとともに、農林水産業が引き続き再生産可能となり、持続的に発展していくことができるよう、検疫協議等も含め、国による万全な対策の立案とその確実な実行が不可欠である。
よって国においては、EPAの最終合意及び発効に向け、次の事項について適切に対応するよう強く要望する。

  • 乳製品、豚肉、牛肉、木材製品等をはじめとする農林水産物の再生産が引き続き可能となり、農林漁業者が安心して経営を継続できるよう、総合的かつ十分な国内対策を行うこと。
  • 農林水産物の輸出品目の拡大に向けて、検疫協議等を加速化すること。また、輸出先の検疫基準等に適合した生産体制を確立するための条件整備を図ること。
  • EUとのEPAが地方の経済活動や国民生活に与える影響や交渉状況等について、国民に十分な情報提供と明確な説明を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。