議会報告

平成29年9月定例会

森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 農林水産大臣

本  文

我が国の森林は、国土の7割を占め、土砂災害の防止、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等多面的かつ公益的な機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。 しかし、近年では、所有者や境界が不明確な森林の増加や林業の担い手不足等により森林の荒廃が進んでいる。
本県では、森林の多面的機能を十分に発揮させるため、平成18年度に「森林(もり)づくり県民税」を創設し、間伐などの森林整備事業による荒廃した森林の再生を進めており、着実に成果を上げているところであるが、荒廃が進む森林が新たに発生するなど、根本的な解決には至っていないのが現状である。
よって国においては、全国的にも荒廃した森林が増加し、国全体で森林整備を継続していくための安定的な財源の確保が緊急の課題となっていることから、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 森林の持つ多面的・公益的機能の恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、市町村が継続的に森林の整備・保全に取り組めるよう、安定財源の確保に向けて森林環境税(仮称)を早期に創設すること。
  • 創設に当たっては、税を活用した森林整備等が円滑に進められるよう、地方の意見を取り入れながら、国・都道府県・市町村の役割分担などの課題について十分に整理し明確にするとともに、本県の森林(もり)づくり県民税など地方が先行して実施している税制度、それに基づく事業スキームに影響を及ぼさないような制度設計とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。