議会報告

平成29年9月定例会

CNF研究の充実と実用化の推進に関する意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 経済産業大臣
  • 環境大臣
  • 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

本  文

「ポスト炭素繊維」として研究開発が進むCNF(セルロースナノファイバー)は、軽量、強度、成形自由度、環境負荷等の点で優れた特徴を有していることから、様々な産業分野での用途開発が期待されている。
国は「日本再興戦略2016」においてCNFの製品化に向けた開発推進を明記し、オールジャパンの推進体制として、企業、大学など約330機関が参加する「ナノセルロースフォーラム」を運営し、実用化や国際標準化に取り組んでいる。
製紙関連をはじめとする多様な産業が集積している本県には、新素材開発に挑戦する意欲的な企業、大学等が多く、県は平成27年6月に産学官による本県独自の活動主体として「ふじのくにCNFフォーラム」を設立し、製品・用途開発を支援している。
しかし、CNFは新しい分野であるため、製品・用途開発を実現させた県内企業は現時点でわずかであり、県が製品化・事業化に向けた一層の支援を行うためには、国による財政的支援並びに先進的な知見及び技術の提供などが不可欠である。
よって国においては、CNF研究の充実と実用化の推進を図るため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  • ふじのくにCNFフォーラムが、情報収集・発信や相談対応などの機能を十分に発揮し継続的に充実した活動ができるよう、ナノセルロースフォーラムによる最新の研究開発情報の提供や、研究開発等イベント開催時の経費の助成を行うこと。
  • 地域企業による研究開発のための機器の整備や人材の確保、サンプルの入手などに要する多額な経費負担を軽減するため、財政的支援制度の創設・拡充をすること。
  • 企業が新製品の開発を進めやすい環境を整えるため、CNFの国際標準化や安全性の評価を早急に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。